自由民主党

ありがとうございます。 　やはり、日々現場に接している漁業者の方、それからまた地元自治体の方、本当にそういう形で、そういう方たちの現場の声という形をしっかり刈り取った上でやっていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、海の生態系という形でいいますと、例えばですけど、陸の方でいいますと、いろいろ畑も耕さないといけないとか肥料をまかないといけないとかそういう話はよく出るんですが、海となりますと、我々どちらかというとちょっと思考停止といいますか、そういう形になりまして、きれいだったらいいみたいな、そういうふうな思考停止に陥る私は危険があると思いますので、海もやはり海の中での生態系というものがしっかりとありますから、そういうことをしっかりとこれ専門的見地からも御指導いただきたいと思いますし、そこの現場で働いている方々、そしてそれに従事されている担当の方、そういう方たちの声も幅広く刈

ありがとうございます。 　環境省の方としても、情報提供もいろいろされておりますし、それからまた、いろいろなメニュー通しまして報道ベースの方にも提供されているというのもよく聞いております。やはり、特にですけど、お子さんを持っている保護者の方からも、大気汚染物質のお話もありましたけれども、そういうことへの懸念の声というものも確かにあります。是非、そういうことについての注意喚起ということについての普及啓発についても努めていただきたいと思います。 　そうやっていろいろ環境省として取り組まれているんですけれども、この問題、日本だけが頑張っても、先ほど来お話あるように効果ありません。そこで大切なのは、中国、韓国などとの連携でもあります。 　日中韓三か国の環境大臣は、一九九〇年以来、日中韓三か国環境大臣会合を開催してきました。三か国はこの枠組みの中で、北東アジアの環境管理において主導的な役割を果た

御指摘の日中韓三か国環境大臣会合、いわゆるＴＥＭＭは、一九九九年に創設され、三か国の閣僚級会合として最も歴史ある会合であります。新型コロナウイルスの影響で延期となった二〇二〇年を除いて、一度も途絶えることなく東アジアの環境協力と友好関係の発展に貢献してまいりました。 　黄砂対策については、ＴＥＭＭにおける合意を受けて日中韓三か国で黄砂共同研究を実施しており、黄砂のモニタリングと飛来予測や効果的な発生源対策の研究を進めております。日中韓に黄砂の発生源の一つであるモンゴルを加えた四か国で、データや知見、経験の共有を促進し、黄砂対策について連携を強化してまいります。 　日本は、例えば国立環境研究所が主導するレーザー光線による黄砂観測装置の設置を各国で進め、モニタリングのネットワーク構築にも貢献いたしております。 　今後とも、黄砂共同研究を始め、ＴＥＭＭの主要プロジェクトにおいて我が国が持つ

川田龍平君。ごめんなさい。加田裕之君。

加田裕之でございます。はい、加田裕之でございます。 　ありがとうございます。 　やはり、コロナ禍のとき一回中止はされたんですけど、それ以来ずっとこうやって継続的に取り組んでいる。もちろん外交面におきましては、日中韓それぞれの課題というものはあると思います。しかし、先ほど大臣の答弁にありましたように、やはりこういう形での環境というこの共通の課題というものについてはいろんな糸口、窓口があると思います。今回の、黄砂のことだけ言いましたけれども、ＴＥＭＭは本当に、ほかのプロジェクトもいろいろなツールを通じて、環境外交という形におきましては、これは日本にとっても本当にリーダーシップが私は発揮できる重要な場ではないかと思います。是非、これは外交という大きな国益の見地から見ましても、環境外交を日本がリードをするということを是非お願いしたいと思っております。 　次に、国立公園におけるアドベンチャート

ありがとうございます。 　まさに、御答弁いただきましたように、アドベンチャーツーリズムというのは、大変需要がある、そしてまたこれから伸びも、伸び代もあるということであります。まだまだ、今、先ほど答弁で例示していただいたところ以外でも、国立公園とコラボしましてしっかりとこのアドベンチャートラベルというものをやろうと、できるところ、まあ言ったら予備軍といいますか、そういうところもいっぱいあると思いますので、そういうところに対しましてもまたいろいろ御指導いただきたいと思います。 　これは、あくまでも国立公園の、今どちらかというと利用ということについてのシフトというのあると思いますが、保護と利用の好循環ということを、この一番の要諦というものはしっかりとぶれない姿勢でやっていただきたいと思いますので、そのことにつきまして要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございま

お答えいたします。 　農用地の土壌汚染対策については、イタイイタイ病の発生も踏まえて取り組んできたところであり、農用地土壌を経由した人の健康への影響を防止する取組が重要と認識をしております。 　カドミウムを含む特定の有害化学物質の汚染対策については、農用地土壌汚染防止法及び土壌汚染対策法等の着実な施行により、土壌を経由した人の健康被害防止のための措置を行っているところであります。加えて、水質汚濁防止法による排水規制等により、農用地において利用される河川や地下水を含め、水質汚濁の防止にも取り組んでおります。 　環境省としては、引き続き、これらの関係法令に基づき、関係省庁や地方自治体とも連携し、人の健康被害防止のための取組を実施してまいりたいと考えております。

これ、何度かこれまでも答弁をさせていただいたところでありますけれども、評価書については、独立した立場であります内閣府の食品安全委員会において専門家が内容を精査し、議論を重ねた上で選定したものというふうに考えております。

先ほども答弁させていただきましたけれども、食品安全委員会は独立した立場で評価書を作っているということでありまして、その評価書の作り方についてこちらからコメントをすることではありません。

繰り返しになりますけれども、評価をしておりますのは内閣府の食品安全委員会でありますので、公開すべきかどうかについてもこちらでコメントする立場ではありません。