自由民主党

ありがとうございます。支援していただいていることに感謝申し上げたいと思います。 　それでですが、十五年の返済期限が迫ってきておりまして、一番早い企業になってくると、令和九年から、そこで完了ということになります。 　そこでお願いなんですが、これらの企業に対して、全ての企業が順調にいっているかというと必ずしもそうではないので、その債権の買取りに関して例えば劣後ローンを積極的に使っていただくような、そういうことができないのかということです。 　というのも、私は、地元の商工会議所から、これらの企業の債権カットをしてほしいと、そういう要望を受けています。しかし、債権カットしてしまうと、真面目に借金を支払った企業とのモラルハザードが起こってくるので、私は、それはとてもできる相談ではないと言って突っぱねているんですが、一方で、この後、債権買い取った後に、今まで金利も元金も返済していない企業もある中

ありがとうございます。 　地元の商工会議所の会頭とも、その債権カットはできないけれど劣後ローンを中心になってやっていくということで一応は御了解をいただいていることなので、現場の方もそれはそれで納得していますので、何とかそういう方向でやっていただきたいということを改めてお願い申し上げておきたいと思います。 　それから、グループ化補助金によって助けられたという企業は随分声をお伺いしてまいりましたが、一方で、今度は、そのグループ化補助金で補助金を受け取ったんですが、廃業しようと思っても補助金返還義務があってなかなか廃業することができないとか、事業承継が非常に厳しいと、そういうことになってきております。 　なかなか厳しい状況にある中で、例えばですが、建物を建てると、五十年間使わないと補助金返還義務が出てまいります。例えば、五十年間のうち、五億で建てたとして、十年経過すると、五分の一使ったので

いや、そのとおり、おっしゃっているとおりやっていただいていれば、多分皆さん知っているはずなんですが。 　この間、商工会の朝食会がありまして、そこへ行ったときもほとんどの方が知らないわけです。商工会のトップの方々が来られていても全然分かっていないということです。この間、商工会の会合があったんで、その場に行って、こういう制度ですという説明はしてまいりました。ですが、現状、そのトップの方々ですら分からなければ、末端の企業の方々に伝わっていないんじゃないかと想像するのは当然のことだと思うんですよ。 　改めてお願いですが、それは県がやる仕事なので国は余り関係しないということなのか、やはり県に対してちゃんと促していくのか、そこら辺のことについて教えていただきたいと思います。

分かりました。本当にこの件で苦しんでいるところがあるので、是非広報活動をよろしくお願いしたいと思います。というのは、国でちゃんと対策つくっているんで、その点についてやっていただきたいと、そう思います。 　もう一つですが、今企業が苦しんでいる中でいうと、補助金を受けたら目的外使用ができないというこの厳しい要件があるがゆえに硬直化してしまっているところがあります。この補助金のところの目的外使用をもう少し緩やかにしていただかないと企業の再生ができないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。

いや、済みませんけど、それ事業が継続できることではなくて、おやめなさいと、やめるときにはそうしますという制度ですよね。 　いや、そうではなくて、例えば石巻なんか、三階建ての建物で、一階はテナント貸しして、二階は自分のところでそば屋やっていて、三階は宴会場にしていたわけですよ。ところが、コロナで宴会がもう全然入らなくなってしまったんでテナント貸ししたいと言っても認めていただけなかったと。こういう突発的なこと、問題が起こった際に、そこに柔軟に対応できるようにしていただければですよ、経営はもっともっと楽になるはずなんですよ。破綻に追い込む必要性はないんだと思っています。 　例えば、先ほど申し上げました、鉄筋コンクリートの建物建てたら五十年間それをずっと同じ目的で使わなきゃいけないんですよ。今のこの時代に五十年間ずうっと継続するということになるんでしょうか、本当に。例えば、ＡＩなど秒単位でもう

法律は大事ですから、それ守っていただくのはいいんですが、現実社会に合っていないんじゃないかと思うんですよ。 　通告していないんですが、大臣、今のようなことが現実に起こっていて、やはり政府としてお考えいただきたいのは、補助金、その使用の適正化法というのがありますが、それをもう少し柔軟にできるように改正すること自体が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　例えば、温暖化の影響を受けて魚種も変わってしまっていて、こういったものを転換したいと思ってもなかなかできないんですよ。ですから、潰すことは簡単かもしれないけれども、日本というのは、一回企業が潰れたら、破綻したら、その後、金融機関、融資してくれないような国ですから、もう少し柔軟に対応させてあげられるような、そういう制度にしていただきたいと、そのことはもう一度改めて御要望申し上げたいと思います。御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　それから次に、丸森にあります汚染土壌についてお伺いしたいと思います。 　放射線の影響は宮城県も幾つか受けていて、この汚染土壌についてやっと動き始めたようなんですが、現状はいかがなんでしょうか。

ありがとうございます。 　お金は全面的に国が出していただくということでよろしいんでしょうか。

何で、済みませんが、福島と宮城で区別するんでしょうか。

それが適切なのかどうかということをお伺いしているんですよ。 　発災直後、丸森にある、ダムがあるんですけど、福島県側はあれは高圧洗浄をやっていただいたんですが、宮城県側の土地はどうだったかというと、ブラッシングをしていたんですよ。こんな何で差を付けるんでしょうか。同じダムの周辺で、福島側は高圧洗浄を行い、宮城県側はブラッシングですよ。同じ、いいですか、こういうことをやっているから、丸森では、本当に国がちゃんとやってくれるのかということを言っているんです。被害の額が大きいの分かりますよ。それは、丸森の額は本当に小さいことは分かるけど、放射線の影響を受けているのは全く同じじゃないですか。 　じゃ、改めて、お金は、お金は今回全額出していただけるんですね。