自由民主党

後刻理事会で検討いたします。

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、神谷政幸さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として藤井一博さん及び石田昌宏さんが選任されました。 　　　　─────────────

鰐淵副大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

この際、委員の御異動について御報告をいたします。 　本日、豊田俊郎さんが委員を辞任され、その補欠として堀井巌さんが選任されました。 　　　　─────────────

他に御発言もないようですから、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時五十八分散会

ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国際開発協会の第二十一次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加するほか、米州投資公社の第三次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うに当たり、国債で出資することを可能にしようとするものであります。 　委員会におきましては、主要国による国際機関への資金拠出の動向、我が国が追加出資を行う意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、各派に属しない議員の神谷宗幣委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　

ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者を含めた労働災害の防止、職場のメンタルヘルス対策及び高年齢労働者の労働災害の防止のための取組の強化、民間機関を活用した産業機械の検査体制の見直し、化学物質による健康障害防止等のための仕組みの整備等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、個人事業者等に対する安全衛生対策の在り方、ストレスチェック制度の実効性確保策、高年齢労働者の労働災害防止策を強化する必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対、れいわ新選組を代表して天

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に関する規定等を設けるとともに、海洋環境等の保全に配慮した促進区域の指定を行うため、環境大臣による海洋環境等調査の実施に関する規定等を設けるほか、海洋再生可能エネルギー発電事業に係る環境影響評価法の特例等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、洋上風力発電の導入促進に向けた政府の取組、発電コストの現状と今後の見通し、環境に配慮した発電事業実施の必要性、発電設備に係る国内調達比率引上げに向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、

おはようございます。櫻井充です。 　宮城県が今抱えている課題を何点か質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、二重ローンの問題に関してです。 　震災のときに、震災前に抱えていた借金と、グループ化補助金という制度をつくらせていただきましたが、四分の一自己負担が必要であって、そのときに借金を抱えているので二重ローンを抱えることになりました。それをすぐに返済できるというわけではなくて、あの当時、機構をつくって、二つつくられましたが、その債権を買い取っていただいて、今のところ金利もそれから元金の返済もしなくていいというルールになりましたが、それでもかなりの数の企業が努力をしてその債権を買い取って、まあ順調に経営されているところもあります。 　しかし、残念なことですが、まだまだその機構に債権を残したままという企業が随分ありますが、現時点で一体何社がその機構に債権を残したままになってい

ありがとうございます。 　二つの機構ができ上がりました、当時。それで、今のお話だと、ざくっと申し上げると、四百件ぐらい残っているということです。十五年以内に債権の買取りを行わなければいけないことになっておりまして、この中で本当に全ての企業が持続可能なのかというと、かなり厳しいという話もいただいております。 　そこでですが、こういった企業に対して現時点で政府としてどのような支援を行っているんでしょうか。