自由民主党

はい。 　最終処分についてでありますけれども、国民の皆さんの御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところであります。既にお約束をしているとおり、広範に呼びかけもしながら、その上で、しっかりと期限まで進めていくというところを図ってまいりたいというふうに思っております。

孤独、孤立の問題につきましては、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、とりわけ発達段階にある子供の声を拾い上げていくことは大変重要であると認識しております。 　このため、内閣府では、誰にも相談できず、いわゆる孤独、孤立の状況で悩んでいる子供向けに相談窓口を紹介するウェブページを作成して運営しているところでございます。また、子供向けの居場所に関する先駆的な取組を行うＮＰＯ等の支援、こうしたことも行っているところでございます。 　引き続き、子供を始めとして、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現、これを目指して、官民連携プラットフォームなどを通じて、関係省庁やＮＰＯ等の関係機関と緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

休眠預金等活用制度は、国民の皆様の預金から生じた休眠預金を活用して民間の団体が行う共助の活動を支援するために創設された制度であり、民間の団体の創意工夫が十分に発揮されるように、民間の発意を尊重しながら運用しているところでございます。 　今委員おっしゃいました休眠預金制度につきましては、二〇一九年度の運用開始以来、約千三百五十の事業に活用されてまいりましたが、そのうち、孤独、孤立や社会的差別の解消に向けた支援に該当するもの、複数分野に該当するもの含めて、約五百四十事業あるところでございます。特に、議員の御指摘の自殺対策につながる事業といたしましては、自殺防止に取り組む相談員の養成ですとか、子供、若者に対するＬＩＮＥ相談、シェルターの提供等のアウトリーチ型の支援等で活用されています。 　子供たちが信頼できる大人に安心して悩みを打ち明けられる、そういう環境をつくるためには、やはり行政だけでは

委員の御苦労を聞きながら、問題意識を共有しているというふうに感じたところでございます。 　政治分野における男女共同参画の推進、これは政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要だと考えております。 　令和二年度に地方議員を対象に内閣府が実施した調査では、女性議員の存在によって、政策立案等への女性の視点の反映や、政治、議会への女性の住民からの関心の高まりといったいい変化がもたらされたとの回答がありました。本当にそうだと思います。 　例えば、防災、減災、こうしたことの取組ですとか、不妊治療への補助やＤＶ対策、性犯罪等への対策、こうした、まさに女性の経験に基づいた視点を政策立案に反映できるという意味で、私も極めて重要だというふうに考えております。

議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うクオータ制の導入、これにつきましては、憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されておりまして、選挙制度の根幹に関わることであることから、各党各会派において更に議論が必要であるというふうに考えております。 　内閣府としても、各政党の取組の見える化ですとか、クオータ制などの諸外国の取組事例、これを各政党各会派に情報提供することなどの取組を通じて、引き続き、各党各会派における議論の後押しをしてまいりたいと考えております。

先ほど申し上げました障壁調査につきまして、議員になられた方の調査だけではなくて、立候補したけれども当選されなかった方への調査も行うということで、より詳細に調査をしていきたいというふうに今考えているところでございます。 　そして、政府において、男女共同参画ということでありますけれども、第六次男女共同参画基本計画の策定に向けて今検討を開始したところでございます。政治分野への女性の参画、これはいまだ不十分であり、関係機関が連携し、なお一層の取組を行うべき現状にあるということは認識しておりますが、この第六次基本計画につきましては、現行計画の進捗状況等も踏まえつつ、今、有識者による議論を経て、そしてまた、男女共同参画会議の意見を聞き、閣議決定することとなるため、現時点で一定の方向性をお示しできる段階にありませんけれども、二〇三〇年を目指してどのような取組を行うべきかということを、今、委員の問題意識

緒方委員の御質問にお答えいたします。 　県民割支援、全国旅行支援に係る各都道府県への交付限度額については、延べ宿泊者数等に基づき予算額を按分した上で、都市部と地方部の格差を縮小すること等の観点から補正を行って算出したものであります。 　他方、交付限度額の決定に当たっては、観光庁内での決裁により手続を経ておりますが、そのような算定方法が詳細にたどることができる資料を作成、保存していなかったため、会計検査院からは、予算執行に関する重要な資料を適切に保存し、予算執行における交付限度額の妥当性について的確な資料に基づき十分に説明することができるようにすることとの所見が示されたところであります。 　算定方法を詳細にたどることができる資料を作成、保存していなかったことは、文書管理の趣旨に照らして十分とは言えなかったと考えており、今後、同様の施策を実施する場合には、今般の所見内容も踏まえて、適正な

お答え申し上げます。 　四月四日の自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長会談におきまして、ガソリンの暫定税率につきましては、税制改正での実施に法改正が必要であるために、速やかに実施することは難しいということ、それから、補正予算ということでなくて、ガソリン補助金を活用して定額で引き下げる方向で検討をするということ、そして、具体的な方策については引き続き検討する、こういったお話があった、このように承知をいたしております。 　具体的な検討につきましては、引き続き、この三党協議の中で行われていくものと承知をしておりまして、政府といたしましては、その協議の状況を注視してまいりたい、このように考えております。

今現在、その三党の中で協議がなされているという状況でございますので、我々としては、その状況を注視していくということに尽きる、こう思っております。

今申し上げたとおり、三党の中で今真摯な協議が行われている、このように認識しておりますので、その動向を見ていく、こういうことでございます。