自由民主党

委員も長らく介護の現場に身を置かれていて、大変この分野を熟知されていらっしゃると思います。 　人材確保、大変厳しい状況にあるというのは御指摘のとおりでございます。そして、今後ますます高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、担い手を確保することは本当に喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　このため、必要な介護人材の確保に向けまして、累次にわたる処遇改善を行ってきたことを始め、ＩＣＴのテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減であったり、職場環境の改善、また、外国人介護人材の受入れ環境整備など、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。また、令和六年度補正予算に計上いたしました賃上げに向けた支援なども、これからまさに現場に行くというような状況でございまして、引き続き様々な対策を推進してまいりたいというふうに思います。 　さらに、今おっしゃった将来に向

今おっしゃいましたように、人材確保は大変重要な問題でございます。まずは、今おっしゃいましたように処遇を上げていくということ、先ほども申し上げましたように累次の取組をしておりますし、今回、補正予算等で対応しております。そこで、本当にそれが今後の経営であったり処遇にどれだけ結びつくか、実態をよく見極めながら、今後の対応も検討していく必要があるというふうに思っています。 　あわせて、やはり、若い方とか外国人の方も含めて、介護分野で働いていただこうということを思っていただくためには、処遇改善と併せて、介護の大切さであったり、やりがいであったり、そういったことをお伝えをしていく、そういったことも併せて必要だというふうに思っております。 　本当に危機感を持っておりますので、あらゆる施策を総動員していきたいと思っています。

御紹介いただきましたように、令和六年度処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し四・三％増と、当初、報酬改定で想定してございました令和六年度は二・五％でございましたから、それを上回って増加しておりまして、各種取組の効果は反映されているものと考えております。 　一方で、おっしゃいましたように、他産業との人材と引き合いとなっている中で、他産業も相当賃上げが大きく進んでいる状況に対して、そこに追いついていないのではないかという指摘は、これまでも様々おっしゃっていただいてまいりました。 　処遇改善加算、これを、より加算のいい方を取れるように、そのためには、今まで、特に小さい事業所等においては、事務手続が煩雑であったりということもあってなかなか進んでいなかった、そういったことにつきまして、要件の弾力化を行うということでありましたり、また、先般の補正予算において

まず、御党提出の法案につきましては国会で御議論いただくべき話でございますが、処遇改善が大変重要だという認識については共有をさせていただいております。 　その上で、特定最賃については、労使のイニシアティブの下で行われているものでありますから、これをどうするかということにつきましては様々な検討が必要だというふうに承知をしておりますが、そもそも論として、御指摘いただきましたように、公定価格で成り立っている介護分野におきましては、処遇改善をどう公定価格の中で図っていくかということについては極めて大きな課題だというふうに考えております。 　これまでも賃上げに向けた支援を行ってきておりますが、先ほどの補正も含めまして、現場に行き届く、その状況をしっかり把握した上で、必要な対応については、その財源の確保も含めて検討してまいりたいと思います。

これまでも、今日の委員会でもございましたが、大変、医療であったり介護の現場の経営の厳しさについては、これまで累次にわたって御指摘をいただいてきたところでございますし、私どもとしても、その厳しい状況については認識をしてございます。 　政府といたしましては、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算において、医療分野では経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約一千百億円、さらに、重点支援地方交付金の積み増し等を行っているところでございます。こうした措置をまず着実に現場に届けてまいりたいと思います。 　その上で、それで十分かどうかというところについても様々な御議論をいただいてまいりました。今後の物価等の動向であったり、経営状況であったり、足下の情勢変化であったり、また、様々な団体様からも声を上げていただいて

医療・介護分野において、経済であったり物価動向への適切な配慮を行うことの重要性は認識してございまして、政府といたしましては、報酬改定であったり補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を講じてきたところでございます。 　まず、必要な支援が現場に行き届くように取り組むとともに、今、委員の問題意識も示されました。これらの効果であったり、物価等の動向、経営状況など、しっかり情勢を見極めた上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討してまいりたいと思います。

まず、秋までに方針を検討して決定することとさせていただいておりますが、これは総理も何度も申されているように、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増加する中で、保険料負担の抑制を図りつつ、将来にわたって持続可能な制度としていくために、いつまでも検討を先送りにするのではなく、しかるべき段階で結論を出していく必要があると考え、政府として判断をしたものでございます。 　そして、具体的な運びにつきましては今後検討することとしておりますが、議論の場といたしましては社会保障審議会を想定しております。この議論の際には、患者団体様を始めとした関係者の皆さんから御意見を丁寧に伺うこととさせていただきたいと考えておりますが、どのような形で御意見を伺っていくか、よく検討していきたいと思います。

医療保険部会については、従前から申し上げていますように、マイナ保険証であったり、出産の保険適用であったり、国保制度の在り方であったり、被用者保険の適用拡大であったり、様々なテーマを御議論いただいています。その委員に加わっていただくことが、本当に、その時々で御意見を聞くべき相手が変わることから、委員に入っていただくことがいいかどうかということについては、当然様々な御意見がありますが、ヒアリングだけではなく、様々な御意見をしっかり受け止める形としてどういう形がいいのか、しっかり検証してまいりたいと思います。

御指摘のありましたＱＡＬＹにつきましては、生存年数と生活の質を併せて評価する指標でございます。厚生労働省においては、例えば医薬品などの費用対効果に着目した価格調整を行う際の指標として、一定のＱＡＬＹの増加に必要な費用の額を用いているところでございます。 　高額療養費制度につきましては、医療保険における追加的な給付の仕組みでございまして、個別の医療行為であったり医薬品等の費用対効果を評価するＱＡＬＹの考え方と親和性があるのかどうかも含めて慎重に検討していく必要があると思いますが、一方で、これまでの国会の議論におきましても、データの重要性ということについてはいろいろなところから御指摘をいただいているところでございまして、今後の検討においては、例えば、ある所得の方を想定した上で、その方がどの程度の負担になるのか、そういったデータもお示しできるように検討してまいりたいと思います。

伊藤先生のものにつきましては、ちょっとその前提の置き方とかが十分把握できないためにコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘がありましたように、この見直しに当たりましては、患者さんの経済的な負担が過度なものとならないようにするということは大変重要なことだというふうに考えております。 　その上で、先ほど申しましたように、モデルケースを想定した上で、いろいろな所得の方々がどの程度の負担となるのかといったデータをお示しできるよう、よく検討してまいりたいと思います。