自由民主党

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

去る十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の清水真人です。 　通告に基づきまして、順次質疑をしてまいりたいと思います。 　まず、学校施設の被害状況や発生した課題について、能登半島地震に際してのことでありますが、質疑をさせていただきたいと思います。 　能登半島地震が起こった際には、公立学校はもとより、国立大学などにおいても地域住民が避難をし、避難所となったことは報道等で体育館の状況なども頻繁に映し出されていたところでありますが、これらの学校施設全体としての被害状況についてはどうだったのか、またこの能登半島地震を通じて出てきた課題についてまずお伺いをいたします。

ただいまの答弁ですと、建物自体の影響は、躯体はほとんどなかったということであろうかと思いますが、これまでの取組には感謝をしたいというふうに思います。他方、非構造部材について、この点に関しましては課題があるということだろうというふうに思います。外壁や天井材、また照明器具等、まだまだ未改修の状況であると。そのために、先ほどの答弁のように、学校の再開だとか避難にも影響があったということだろうと思います。 　空調につきましては、令和六年の九月で一八・九％というのが全体で、全国平均であったというふうに思います。早急に進めるべく補正も組まれたところであろうというふうに思っておりますが、防災の面だけでなく、今後も猛暑、酷暑というのが非常に続くんだろうというふうに思います。そうしたことを考えますと、子供たちがグラウンドやプールで運動ができなくなるということを考えると、体育館を使うということも考えられると

この災害時に避難する場所の水道管等のインフラが老朽化をしているということでありまして、実際に築年数が増えるほど安全面の不具合が発生しているというデータ、状況も出ているわけであります。この老朽化対策については早急に進めていかなければいけないというふうに私も考えております。 　昨今、建築資材の高騰などもあるようでありまして、今朝ニュースを見ておりましたら、二〇一五年を一〇〇とした場合には、現在の資材の高騰は約一・四倍ぐらいになっているというような報道もされておりましたから、これまで以上のしっかりとした計画規模を設定して、今まで以上に力を入れていく必要があると考えております。 　現在、夏に向けまして国土強靱化の実施中期計画、この策定に向けた検討が進められているところでありますが、我が国では気候変動に伴う降雨量や洪水発生頻度の増加、また台風の巨大化が予測をされております。さらには、今後三十年以

この学校施設というのは、先ほども申しましたが、学びやであるとともに地域の防災拠点にもなり得るところだろうというふうに思っておりますし、先般の予算委員会においては、例えば、石田委員だったと思いますが、からは、大学には大学病院等があるところがあって、そうしたところを中心に町づくりがされていっている、こういった地域もあると、まさにそういったところが地域の防災の拠点にもなっているという話もありました。是非、しっかりこの取組については国土強靱化に入るように力を入れていただきたい、このように願っております。 　続いて、ユネスコの無形文化遺産登録、温泉文化でありますが、これについてお伺いしたいと思います。 　先般も総理にもお伺いをして、力強く推進をするというような力強い答弁をいただいたところでありますが、この活動は本当に日々活発化をしてきているところでありまして、我々日本人にとっては本当にこの温泉と

これは私はもう是非していただきたいというふうに思っておりますし、できれば二八年、ここを目指してしっかりしていかなければいけないというふうに思っております。そうした意味におきましては、先ほど大臣から、指導や助言、しっかりしていただけるという話がありました。しっかりと後押しをしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、北朝鮮による拉致問題の風化対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害であります。国として解決をしなければならない最重要課題であり、歴代の総理も一丁目一番地の大切な施策であるというふうに常に所信等でも申しているところであります。これまで五名の帰国がかなったものの、拉致認定者のうち十二名につきましてはいまだこの我が国の土を踏むに至っておりません。さ

毎年、私ども自民党は全国一斉街頭活動というのをやっておりまして、その中でこの拉致問題についても取り上げて、特に中心的には青年局でやっているんですが、こうした街頭活動をしていると多くの人が話を聞いていただくんですが、いただけるんですが、その中でも若い人たちがいて、その人たちにこの拉致問題って知っていますかという話を聞くと、中にはよく知っていますといって理解のある、深い方もいらっしゃいますが、よく分からないと、何なのかよく分からないので話を聞いていましたという方も実は意外といるというのが事実であります。 　そうした意味においては、この国としてしっかりと解決をしていかなければいけない大きな問題でありますから、国民全体としてのこの理解の共有というのが非常に大事だと思いますので、これからもしっかりと取組を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、ＰＴＡ関係につ

人選についてはなかなかコメントできないということでありますが、現在、この日本ＰＴＡ全国協議会が内閣府の公益認定等委員会から是正勧告を受けているわけでありますが、この現在の対応状況、そして文部科学省として現状をどのように受け止めているのか、お伺いをさせていただければと思います。

まずは三月三十一日までに出てくる報告書、これを見守るというところであろうかというふうに思いますが、このＰＴＡという組織は、保護者の参加する団体であり、またそれぞれの地域の学校の各種会議等の役員を出している団体でもあるというふうに思います。これからもこの地域住民や保護者の学校教育への参画がより一層進む中、進めていかなければならない中で、保護者の意見をまとめていくという団体は重要であるというふうに私は考えております。これからも地域でしっかりと活動をしていただきたいと思っておりますし、全国にはしっかりとした活動をしているＰＴＡというのもたくさんあるんだろうというふうに思います。 　この各地域でのＰＴＡ活動に取り組む保護者が動揺しないようにすべきというふうに考えておりますけれども、文部科学省はどのような対応をしていくおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。