自由民主党

しっかりと取り組んでいただければと思います。 　次に、地方創生と観光についてお伺いをしたいと思います。 　大臣は観光が地方創生の切り札と所信で述べられましたけれども、私も全国を回っておりますと、まさしく外国人の観光客数が過去最高になったということを私自身も実感をしているところであります。地方への外国人観光客の流れもできつつあると思いますけれども、その流れを更に大きくしていかないといけないと思っております。都会とは異なる日本の農山漁村の美しい景色でありますとか、地域の豊富な食材を活用した日本食を堪能いただく、それが地方の活性化につながるものだと思います。 　地方への誘客を具体的にどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。

関係省庁ともしっかり連携をして取組を進めていただければと思います。 　地方の魅力や美しい景観でありますとか食を外国人の方始め観光客の皆さんに楽しんでいただくためには、それぞれの地域の農業、林業、水産業を持続的に営まれなければなりません。 　農業では、農業生産に必要なものとして農地、水が挙げられます。近年の経営規模の拡大でありますとか気象変動に対しまして、農家の皆さん方、水稲の品種の多様化でありますとか、作期の分散化などによって対応をされております。 　農業用水を管理をいたします土地改良区からは、水利権の前倒しや後ろ倒しの声も相当私も聞いております。また、気象変動によりまして、水利権の範囲外でありましても河川管理者は言わば自然災害対策として緊急取水を認めていただいていると承知をしておりますけれども、土地改良区を早く認可をしてほしいんだけれども、大量の書類提出でありますとか事後検証など煩

ありがとうございます。 　利水者の意見も踏まえながら適切に対応していきたいということでありますので、よくお話を聞いていただいて、検討もお願いをしたいと思います。 　ちょっと時間の関係もありますので、一問飛ばさせていただいて、最後に木材利用の関係についてお伺いをしたいと思います。 　これについては、やはり森林・林業の持続的な発展も重要でありまして、国土の保全でありますとか流域治水とも深い関係がございます。 　今、林業では、循環型林業、切って使って植えて育てるというふうに回っていかないといけないわけでありますけれども、切っての次の段階、使ってについて、住宅の着工件数が大分減少しているというようなこともありますので、しっかり取り組んでいかないといけません。 　そこで、公共建築物の木材利用の促進でありますとか、中高層の商用ビル等への木材の利用の促進など、国産材の利用促進にもつながることに

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として木村英子さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

去る十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

大変お世話になっております。参議院議員の自民党の自見はなこです。 　今日は質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事各位の皆様に心から感謝を申し上げます。 　私からは、まず冒頭でありますけれども、今回の高額療養費につきましては、当初、政府案出されましたけれども、衆議院また参議院の予算委員会を経て大きく、一旦立ち止まる、こういった方向性も出されたところでございます。 　今日お手元に資料を用意してございます。資料一から四、御覧いただければと思います。 　こちらは、出典は健康保険組合連合会でございますが、御覧いただければ分かるように、令和二年から五年、特にここ数年間にかけて、このレセプト、高額化しているということや、続きましての資料二ページ御覧いただきますと、平成二十六年と令和五年で大きくこの高額レセプトの構造が変わっている、特に近年は悪性腫瘍が増えているということも分かろうかと思いま

済みません、先ほど私、未納率が低いと言いましたが、高いの間違いでございました。 　資料の五ページと六ページに外国人のところ添付しております。これ、自治体職員の大変な負担になってございますので、是非こういった自治体の職員が本当に実効性のある施策にマンパワーが割けるようにするためにも、国としてのやり方、役割というものをしっかりと見定めていただきたいと思います。 　続きまして、資料の七ページから十二ページ、この資料はここにおられる多くの専門家の国会議員の先生方が既に御覧の資料だと思います。 　資料の七には介護のことが書いてございます。ここからのシリーズはもうお分かりだと思いますが、私ども、医療、介護、福祉の領域といいますのは、公定価格の中で事業所を運営したり、あるいは賃金を払ったりということでございますので、この物価上昇の局面において大変苦しんでいるということでございます。介護の倒産件数が