宮崎雅夫

自由民主党の宮崎雅夫です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について、総務大臣及び農林水産大臣に質問いたします。 　平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化の一環として、本会議で政府から政策評価実施状況等報告を聴取し、これに対する質疑を行うこととされてから、本日、六回目の本会議質疑を迎えることとなります。 　これまでの取組により、政府の行政評価・監視機能と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られてきたと評価しています。 　その上で、政策能力の更なる向上を図るためには、国や地方自治体においてエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭを一層浸透させていくことが不可欠と考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。 　埼玉県八潮市での道路陥没事故を引き起こしたインフラの深刻な老朽化、そして昨今の自然

おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は船員法等の改正案の質疑でありますけれども、それに先立ちまして、中野大臣に国土強靱化についてお伺いをまずしたいと思います。 　ちょうどまさしく一か月前でありますけれども、本年度予算の委嘱審査で、国土強靱化実施中期計画の策定に向けまして、私からは、今、加速化対策、五年で十五兆円、これを大幅に上回る額が必要ではないかというふうに申し上げましたけれども、その後、新年度早々でありますけれども、国土強靱化推進本部が開催をされまして、石破総理からは事業規模についても二十兆円強というお話があったわけであります。中野大臣からも御尽力をいただいたことと思います。ありがとうございます。 　加えて、これも申し上げたんですけれども、昨今のやはり資機材でありますとか人件費の高騰を踏まえれば、こ

中野大臣、ありがとうございます。 　引き続き、やはり関係者がこれ一体になって進めていくと、いろんな取組ございますので、是非大臣からもよろしくお願い申し上げたいと思いますし、最初にお答えをいただきました今後の物価変動についても、適切に状況を把握をしていただいた上で、しっかりとやるべきことができるような、そういう予算にもなるように御尽力を引き続きお願い申し上げたいと思います。 　次に、船員法改正案についてお伺いをしたいと思います。 　今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約の加盟に合わせて、生存訓練及び消火訓練の実技講習、五年ごとの能力維持証明について一定の漁船員を対象に加えるとともに、漁船員に対する安全社会訓練について漁船特有の知識を追加をすることになるわけであります。生命の安全にこれ関わることでありますので、実技講習を義務付ける意義ということはもう皆さん理解をされているところでありますけれども、やはり

実技講習の義務付けについてちょっと具体的に伺いたいと思いますけれども、まず訓練体制、それから経済的負担についてでありますけれども、今、局長からお答えをいただきましたけれども、既に義務付けられている商船対象に二万六千人と、五年間でということでありますけれども、十三機関実施機関があるというふうに承知をしております。その所在地が西日本に偏っているということでありまして、地域の格差なく受けれるようにしてほしいでありますとか、受講に待機が生じないようにしてほしいといった御意見があります。新しく二千三百人が発効すればすぐに受けないといけないと、で、年間五千二百人程度というようなことになりますので、やっぱりそれだけのキャパと体制、そういうことがあるということでありますので、やはりそういう御意見もまあごもっともだなというふうに私も思うわけであります。 　それから、加えて、既存のこの民間の訓練機関を利用す

モデル事業を今年度から始めていただいているということであります。是非早急に実施を、モデル事業進めていただいて、やはりモデル事業だけだと駄目ですので、お話があったように、これ広げていかないといけないということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、訓練の内容なんですけれども、漁業者の皆さん方も大分やっぱり高齢化が進んできているということでありまして、その実技訓練の中で水中への飛び込みというものも例示されているわけでありますけれども、熟練した高齢者にこれ負担にやっぱりならないようにしてほしいということでありますとか、これは先ほどの費用との関係もありますけれども、訓練の内容もできるだけ必要最小限、簡素化もお願いをしたいと、そういう意見もあるわけでありますけれども、これらについてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

内容についても検討いただいているということでありますので、これは先ほどお話があったモデル事業との関連もあるんだろうと思います。 　全般的にということになりますけれども、そのモデル事業の中で、やはり安全は非常に大切なことではありますけれども、やはりほかのもので代替できるものがあればそれをやっていただくとか、是非いろんな工夫も引き続き検討をいただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきますけれども、これ先ほどお伺いをした訓練体制の整備というふうなものと大きく関わることでありますけれども、条約の発効が来年一月を予定されているということでありますので、今そのモデル事業とか実施体制の整備にも、既存のやつとは別にそういう努力もしていただいているということでありますけれども、二千三百人、これ一挙にという言い方がどうかはあれですけれども、やっぱりすぐ受けないといけないということでありますので、

今お話がありましたように、やっぱりキャパの問題があるので、努力はもちろん最大限していただきたいと思うんですけれども、現実的には年内に二千三百人受けるというのはなかなかやっぱり難しいんじゃないかというような感じがしますので、優先的にこれやっていくべきことというようなこと。 　それから、スケジュールについては、今御答弁もいただきましたけれども、是非、いろんなことについて、これまでも漁業関係の皆さん方とはコミュニケーションを取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続き、よく意見を聞いていただいて、連携、これ協力をしながら是非進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　それから、書面についても、これ当たり前でありますけれども、幾ら日本政府が発行したと、国交省が発行したといっても、向こうの政府が知らないと、こういうことであれば結局不利益を被るということ

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

自由民主党の宮崎雅夫でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。久しぶりの農林水産委員会でもございますので、ちょっと緊張をしております。 　昨年の食料・農業・農村基本法の改正で、土地改良では、これまでの整備に加えて、新たな柱、保全が位置付けられたわけであります。今回の土地改良法改正は、その実現のための制度を充実をさせるものであります。大変重要な改正であるというふうに考えております。基本法改正から土地改良法の改正、私も党の議論にも積極的に参加をする中で、土地改良を長年やってきた者としていろんな意見を申し上げましたけれども、それも反映をいただいた充実した内容となっているというふうに思っております。改正をされた暁には、現場においてやはり実施をしっかりやっていかないといけないということでございますので、私も尽力をしていきたいというふうに考えております。 　質問に入らせ

改正案では、農業用水の供給その他の機能が低下することにより、地域における農業生産活動の継続的な実施に重大な影響を及ぼすことが認められる基幹的なものに限るということで、その適用を基幹施設に限定をしております。 　先ほどの御答弁の中でもそれに関連するお話もいただいたわけでありますけれども、具体的には今後要綱等で示されるということになると思いますけれども、どのような施設について、どのような判断、先ほども少し触れていただきましたけれども、適用をしていくのかと。また、現在実施中の国営事業では老朽化した基幹施設の更新事業を中心に実施をしておりますので、私から見ると、ほぼそれに該当するんじゃないのかなというふうにも思いますけれども、改正案を活用した今後の国営事業の進め方についてもお伺いをしたいと思います。