自由民主党
自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
調査 (63)
生産 (41)
決定 (38)
要求 (36)
継続 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-14 | 予算委員会 |
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コンパクトにお願いします、あべ大臣。
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-14 | 予算委員会 |
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石破内閣総理大臣。
あべ大臣、ちょっと注意させてください。
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-14 | 予算委員会 |
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以上で吉良よし子君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-14 | 予算委員会 |
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次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-14 | 予算委員会 |
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それは質問ですか。
総理、時間が来ておりますので、お答えはもう簡潔にお願いします。
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-14 | 予算委員会 |
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以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。(拍手)
これにて物価高・経済・通商政策等に関する集中審議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時八分散会
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| 岩本剛人 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-14 | 本会議 |
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おはようございます。自由民主党の岩本剛人です。
自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
まず初めに、先月二十六日に起きた火災の延焼により大きな被害を受けた岩手県大船渡市の大規模山林火災について質問いたします。
火災の発生から十一日となった三月九日、延焼のおそれはなくなったとして大船渡市長から鎮圧が宣言されましたが、焼失面積は約二千九百ヘクタール、住宅など建物への被害は少なくとも二百十棟と見られております。
尊い命を失われた方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、現地で消火活動や避難支援等に当たられておられる消防防災関係者や自衛隊など全ての皆様に感謝を申し上げます。政府・与党も被災地の一日も早
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-03-14 | 本会議 |
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岩本剛人議員の御質問にお答えいたします。
医療機関の経営支援につきましてお尋ねがございました。
医療機関の経営状況は、物価高騰や医療需要の急激な変化に直面していると認識しております。こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する対策を講じつつ、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずはこうした措置を着実に実施し、必要な支援が現場に行き届くよう取り組みます。
その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果など、足下の情勢変化もしっかりと把握した上で、次期報酬改定等の必要な対応を検討してまいります。(拍手)
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-03-14 | 本会議 |
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古賀千景議員の御質問にお答えいたします。
年金改正法案についてお尋ねがありました。
年金改正法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。
この法案につきましては、現在、今国会への提出に向けて検討及び各種調整を進めていますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところです。
このため、現時点で具体的な提出期限を、提出時期をお答えすることは困難でありますが、厚生労働省としても、できる限り早期に法案を提出できるよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねてまいります。(拍手)
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-03-14 | 本会議 |
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芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
公営の火葬場の新設について補助金の創設のお尋ねがありました。
火葬場の整備については、地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税において、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されています。また、災害で被災した公営の火葬場については、公衆衛生上の観点から、その原状復旧に必要な経費の補助を行っております。
火葬場の新設、建て替えなどについては、各地方自治体において、将来的な火葬需要も踏まえつつ、利用者からの火葬料の徴収や既存の財政措置も活用しながら進めていただきたいと考えます。(拍手)
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