自由民主党

委員御指摘いただきました令和六年十二月分の人口動態統計速報によりますと、令和六年の出生数七十二万九百八十八人、前年比マイナス五・〇％、統計開始以来、出生数過去最少、急速な少子化に歯止めがかかっていないということ、この状況を非常に重く受け止めているところでございます。 　この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと考えております。 　今委員御指摘いただきました少子化の要因、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少、これが挙げられると思います。夫婦の子供数の減少の背景にあります子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさ、こういう課題があります。三・六兆円という前例のない規模で、子供、子育て支援の抜本的強化を図る加速化プランを始め、子育て支

委員御指摘のとおり、依然として家事、育児関連時間、これは夫婦の差というのは物すごく大きくて、子供がいる共働き夫婦の帰宅時間を見ても、女性よりも男性の方が遅くて、育児の負担、そうしたものは女性に集中しているという現状があると認識しております。 　また、男性育休、制度を利用しなかった理由を見ますと、取得しづらい職場の雰囲気、無理解などが挙げられておりまして、家事、育児等のために男性が仕事を制約することは女性と比べて当然とは受け止められてはいない、言い難いという状況だというふうに思います。 　今お話がありました固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアス、こうしたことによって、特に女性の子育てとキャリアの両立というのが難しいという意識、そして結婚に夢が持てないといった考えに至るのではないかというふうに考えてございます。 　こうした中で、若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望を持てるよ

はい。 　障害児支援の体制につきましては、現行の制度となった平成二十四年と比べて障害児通所支援の事業所数も格段に増加するなど、体制の整備に努めてきたところでございます。 　障害児支援の体制整備につきまして、国が定める基本方針に即して自治体が、地域のニーズや資源の現状を把握し、整備に関する計画を定め、確保、充実ということに取り組んでいただいているところでございます。 　また、身近な地域で個々のニーズに応じた支援ということでございますが、こども家庭庁といたしましても、児童発達支援センターの機能強化や巡回支援専門員の整備、そしてまた、障害児の支援体制の可視化、ネットワーク構築等の実施等に取り組んで、地域の障害児の支援体制の強化、こうしたことをしっかり後押ししてまいりたいと考えております。

未来を担う子供たちの育ちを支えるすばらしい保育園や幼稚園を職場として選んでいただき、また働き続けていただくためにも、保育士や幼稚園教諭の皆様方の処遇改善は極めて重要だと考えております。 　私自身、先ほどお話しいただきました、昨年、委員の地元の川崎市の方に訪問させていただいた中でも、保護者の皆さんから、保育士の処遇改善が何とか必要ですという強い御意見をいただきました。子供に一番身近な存在である保育士等の皆様の処遇改善は保育の質の向上にもつながるものであって、未来を担う子供たちのためにも大変重要でございます。 　私が大臣になって最初の予算であります令和六年度補正予算において一〇・七％の大幅な改善を実施いたしまして、令和七年度予算案でも財源を確保した上でこれを反映しております。仮に、各現場でこの水準の賃上げが行われた場合は、平均賃金を用いて機械的に計算しますと三万円を超える改善となるものであ

令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となり、こども政策担当大臣として痛恨の極みで、自責の念に堪えません。 　今回の暫定値の公表を受けまして、直ちに私から子供、若者に向けた緊急メッセージを発信するとともに、関係省庁連絡会議を開催して、こどもの自殺緊急強化プランに掲げる施策について、より効果的な取組方法、新たに講ずべき施策等がないかなどの総点検、更なる対策の検討を指示いたしました。 　また、先日、中学生、高校生を対象とする、深い悩みを持った友人への寄り添い方を学ぶワークショップ、これは横浜市の関東学院で開催いたしまして、私も視察に行かせていただきました。参加した生徒の皆様から、自分が相手の気持ちになって考えるのがすごく難しいとか、悩んでいる友人がいればこれから気にかけていきたい、そんな身近な友人に寄り添うことの大切さや難しさを学んだということでございます。 　信頼で

委員御指摘のとおり、いじめの重大事態件数も過去最多となりまして、極めて憂慮すべき状況でありますし、また、私も過去の経験もありますが、いじめというのは絶対に許されない行為であり、なくしていかなければなりません。 　例えば、いじめの件数など調査結果の公表を受けまして、速やかにいじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議を開催して更なる強化策を取りまとめさせていただきました。いじめ防止のためには、学校だけに任せず、福祉や警察など、学校以外の力を結集して地域全体で取り組む、こうしたことが大切だと思います。また、首長の皆様に対しても、学校だけでなく、地域全体でいじめ防止対策を進めることを強く働きかけを行ったところでございます。 　また、新たにいじめの重大化要因等の分析・検討会議を立ち上げまして、学校現場等に役立つ情報をフィードバックできるように議論を進めているところでございます。 　いじめをなくして

まず、今回御指摘がありましたように、参議院選を見据えてそういうことをやったということは全くございませんので、まず冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、高額療養費の見直しに当たりましては、私自身、患者団体の皆様方と複数回面談をいたしまして、当事者の切実なお声をお伺いしてまいりました。先週金曜日には、総理とともに、また再び患者団体の皆様のお声をお伺いしました。 　これまで様々なそういった切実な声を承ってきたことを受けまして、例えば、その中での見直しで、やはり長期間療養される方の負担感がきついということで、多数回該当の基準であったり、また、高額療養費の額が上がったところによって、多数回も含めて、高額療養費に該当しない方がいるんじゃないかというようなことも踏まえた対応等も行ってきましたが、そういった中で、そもそもその検討プロセスに丁寧さを欠いたのではないかというような国会での

まず、政府といたしましても、また審議会のメンバーといたしましても、委員がおっしゃったように、この高額療養費制度というのは日本が誇るべきセーフティーネットであるからこそ、どうやってこの制度を将来にわたって持続可能なものとするかという観点から、真摯に御議論をいただいたというふうに思っております。 　その中で、今回の見直しに向けた議論の過程では、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会医療保険部会におきまして、データ等に基づき四回の議論を行って決定をさせていただきました。これは、前回の見直し時における審議会の議論が二回であったことと比較しても、必ずしも少なかったとは言えないと考えています。 　ただ、他方で、審議会における患者団体さんからのヒアリングについても、過去の見直しにおいても行っていないことから今回も行わなかったことに対しまして、この検討プロセスが丁寧さを欠くという御指摘をいただいて

そこについては、先ほども御説明させていただきましたが、これまでそういった専門の審議会において患者さんの御意見を聞いていなかったということ、それに対して、今回も同様の扱いをしたことに対して、丁寧さに欠くという御批判を多方面からいただいているということでございます。 　総理も申しておりますように、今後は患者さんの御意見を承りながら、そういった方向性を定めていくということですね。その際に、従来から申し上げていますように、この審議会自体、いろいろなテーマについて御議論をしている場でありまして、そこの審議会のメンバーにそれが入っていただくのがいいのかどうかということも含めて、どういった形でその意見を伺っていくか、そういったことについては検討を深めてまいりたいと思います。

年金制度については、例えば被用者保険の適用の拡大であったり、また、基礎年金水準を底上げしていくことであったり、そういった必要性から、私どもとしては、提出をお願いさせていただきたいということで、関係方面と調整を続けてきたところでございます。 　当然、関係各位の御理解をいただかなければ法案提出に至らないわけでありまして、今、御理解を得て、各党の党内手続等も踏まえてやっていただいた上で、法案を提出させていただくべく、早くまず提案させていただくべく、調整を今させていただいている、そういう最中だということでございます。