自由民主党

植田総裁は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後一時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時三十分開会

ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。

この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員後藤茂之君から説明を聴取いたします。後藤茂之君。

以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十分散会

自由民主党の高橋でございます。質問の機会、ありがとうございます。 　私、初めて国交委員にならせていただきまして、若干緊張しております。よろしくお願いをいたします。 　まず、北海道開発の意義について御質問をいたします。 　昨年三月に閣議決定された第九期の北海道総合開発計画について、前回この委員会室にて大臣所信でもお触れをいただいたところであります。「戦後四つの島にとじこめられたわが国において、豊富なる未開発資源と広大なる地域を有する北海道の開発は、経済自立の問題、人口解決の問題併せて国民の志気の問題等よりみて絶対推進すべきことがらである。」。この一文は、昭和二十六年に策定された第一期の北海道総合開発計画の一文でございます。すなわち、我が国全体の発展と安定のため北海道の役割が大きいことを示すものであり、その考え方は今も何ら変わっていないと考えるところであります。 　そこで、御質問を申し

ありがとうございます。 　その実現に向けて中核的役割を国交省の中で果たす北海道開発局の業務というのは、他地域の地方整備局とは若干異なり、より幅広い分野の業務となっていると承知をしております。その内容と、またそのような形で統合して北海道開発を進めることの意義、またその歴史的経過はどのようなものなのか、また今後どのように充実を図っていくのか、お考えをお伺いをいたします。

よろしくお願いをいたします。 　ここまで議論をしてまいりました北海道開発の推進に加えまして、昨今は特に自然災害への対応、こういったことも急務になっているところであり、北海道開発局の十分な体制を整備することは大変重要な課題と考えるところでありますが、北海道開発局の人員体制の確保についてどのように考えるのか、これは是非大臣からお言葉を頂戴できればと思います。