自由民主党

先ほどの御紹介いたしました新聞記事、これは事業者さんから県の方への要請、陳情だったわけでございますけれども、地元の保険者である基礎自治体の皆さん方にも当然いろんなことを伝えておられますし、県としても何かしら支援をしていきたいというそのまず気持ちがないわけではないんですが、やはり地方は財政的にも非常に厳しい、こういった厳しい財政状況もやっぱり考えながら支援を考えていかなければならないわけでありますけれども、運営費に充てられない、使途目的が限られているという地域医療介護総合確保基金のこの介護分をうまく使って、そういった何か支援に充てられることができないのか。また、九期計画中にいろんなものの考え方を見直すことも必要と。そういったことも前例にとらわれず何とか支援をしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 　それでは、続きまして、包括的な支援の取組について質問をさせていただき

ありがとうございました。 　さて、私は、厚労省の政務官に就任が決まったときに、ある方から、日本が迎えた、またそして、ますます進むであろう超高齢化社会に向けて、様々な、また新たな問題が浮き彫りとなっていく中で、その課題解決に向けて、成年後見制度と人生会議、ＡＣＰの普及が鍵を握るというふうにアドバイスをいただきました。 　機会を見付けて少しずつイベントやセミナーに参加し、自分なりに理解を深めようと努力をしたところでございますけれども、まずは成年後見制度の利用促進に向けた取組についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。

広く制度を理解してもらいまして、利用促進に努めることは大変重要であると考えます。 　一方で、その受皿となる受任者の確保といったことも大変重要になってくるわけでございますけれども、都市部であれば、専門職である弁護士さんであったり、司法書士さんであったり、行政書士さんであったり、そういった方が多数いらっしゃる地域はいいんですけれども、人口減少、過疎化が進む地域、地方ではその確保すらままならない。 　こうした専門職の人材が乏しい地方においての人材確保について、その確保に向けた取組についてお伺いしたいと思います。

資料二の方にも用意させていただきました、私のふるさと大田市の事例が紹介された、その手があったか、中核機関ということで、厚生労働省で紹介されている好事例集の中にも盛り込んでいただいたところでございます。こうやって地元でも市民後見人の確保、育成に力を入れている、こういった自治体がますます増えていくことを私も望んでいるところでございます。 　ＡＣＰにつきましても、まだまだ先の話である、年老いてから考えればいいんだということだとか、そういったことではなくて、やはり、年齢に関係なく、人はいつ何どき自らの意思決定ができなくなるか分からない。こちらにいらっしゃる皆さん方、非常に財産もたくさんお持ちの方がたくさんいらっしゃると思いますので、本当にこういったことに備えておかなければならないのではないかなと思っております。 　年齢にかかわらず、また健康、不健康を問わず、本人が当事者であるのか、親の立場であ

申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

はい。 　意思決定の重要性というものをしっかりとお考えいただいて制度が根付いていくことを望みまして、私の質問を終わらさせていただきます。準備いただきました皆さん、申し訳ございませんでした。

それぞれの方がその働きの中で当然その技能の向上等を図っていただく、そういう中において、それによって生産性が上がり、それによって賃金が上昇していく、そういうことだというふうに解釈しています。

様々な方、その資格も含めまして、それぞれの方がその技能の向上を図っていただく、そういうことによって生産性が上がり、企業の業績も上がり、それが賃金の向上につながっていく、そういうことが望ましいというふうに思っています。

そういった意味では、評価の仕組みということについてしっかりつくっていくことで、そういった評価をしていただける、そういった環境整備に努めてまいりたいと思います。

時計を止めてください。 　　　〔速記中止〕