自由民主党

この件についても、今、具体的な生の声を御紹介いただいたところです。 　先ほど申しましたように、まず、どういった評価項目があるのかということをしっかり示していくこと、それについて上司と相談員の間で認識を共有しながら取り組んで改善を図っていくということは大変重要だというふうに思っておりまして、その中で、今あった御指摘を踏まえて、どういった対応があるのか、しっかり検討してまいりたいと思います。

前の長妻議員とのやり取りの中でもありましたが、いろいろ制約はある中ですが、常勤化を進めていくということは大切な流れだというふうに思っております。 　その上で、ハローワークの業務には、職業紹介に関する業務のほかに、雇用保険業務や企業に対する障害者雇用率の達成指導などの雇用対策に関する業務があることから、ハローワークの職員の方々は、幅広く業務に対応できるよう、様々なポストを経験していくキャリアパスを基本としてございます。 　一方で、御指摘のように、職員の専門性を高め、その分野で能力を発揮していただくという観点も重要であることから、令和六年度から、職業紹介業務を中心にポストを経験する職業紹介キャリアパスを設けたところでございます。 　特に、職業紹介部門の非常勤職員をされていた方が常勤職員として採用された場合には、その専門性と経験を生かすために、この職業紹介キャリアパスの対象に積極的に加える

毎年の判断につきましては、当然、その時々で重くなっていかれる方もあって、その時々によって適切なサービスが提供される必要があることから、その時々による状況をしっかり見ていくということは必要だと思います。 　一方で、重度訪問介護を含む障害福祉サービスの利用については、障害者の総合支援法上、各市町村において、介護を行う者の状況や障害者の方々の置かれている環境、障害福祉サービスの利用意向等を勘案して支給の要否が決定されるものです。 　また、各自治体に対しましては、常に、日常生活に支障が生じるおそれがある場合には、利用者お一人お一人の事情を踏まえまして、個別に市町村審査会の意見を聴取して支給決定を行うなど、障害者の方々が地域において自立した日常生活を営むことができるよう適切な支給量を決定するように、これまでも何度もお示ししてございますが、今御指摘がございますので、改めて、今週、三月十四日に開催い

先ほども申し上げましたように、利用者お一人お一人の事情を踏まえまして、個別に市町村審査会の意見を聴取して支給決定を行うということですが、その目的としては、障害者の方々が地域においてしっかり日常生活を営むことができるよう適切な支給量を決定するということでございまして、そのことを改めてしっかり周知をしてまいりたいと考えています。

ちょっと、その御指摘を踏まえて、どういうふうに検討するかということを改めて精査させていただきますが、お一人お一人の実情を踏まえまして、市町村において審査会の意見を聴取して支給決定を行う。その上で、自立した日常生活を営むことができるようということをしっかり各市町村に対して徹底をしていくということだと思います。

財政状況だったり担当者によって判断が変わるということはあってはございませんで、そういう意味でいうと、障害を持った方お一人お一人がどう適切な支給量を決定されるかという観点から御判断いただくように、改めてしっかり周知を図っていきたいということでございます。

御指摘がありましたように、基礎年金につきましては、全国民共通の給付でございまして、その給付水準を将来にわたって確保するということは極めて重要でございます。 　そういった意味において、今提出を目指しております法案におきましては、国民のライフコースが多様化する中で、経済が好調に推移せず、基礎年金の調整期間が長期化する場合の備えとして、将来の基礎年金の底上げを図り、特に現在の若い方に幅広く恩恵が及ぶように、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了、すなわち、当面の年金額の抑制措置の期間を短縮できる仕組みについて検討しているところでございます。 　この国会への法案提出に向けては、様々な御意見があることを踏まえ、現在、検討及び調整を進めさせていただいておりまして、できる限り早く提出できるように作業を進めてまいりたいと考えています。

今般、国会に提出いたしました薬機法等改正法案におきましては、医薬品の安定供給の確保に向けまして、供給体制管理責任者の設置といった製薬企業における安定供給体制の整備を図りますとともに、供給停止時の届出義務の創設により、迅速に供給不安を把握しながら、製薬企業に対し増産等の必要な協力要請を行える規定を設けることとしております。加えまして、後発医薬品の製造基盤を整備する観点から、新たな基金を造成し、後発医薬品の品目統合、事業再編を支援することで、産業全体の生産性の向上を図っていくこととしております。 　こうした取組によりまして、市場全体の安定供給体制の整備を進めながら、企業に対する増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助、薬価の下支え等の取組により、足下の供給不安の解消にも引き続き取り組んでいきたいと思います。加えまして、中長期的な取組と足下の供給不安への対応の双方に取り組むことで、医薬品

育児と介護のダブルケアにつきましては、これまでも、平成二十七年度の内閣府による推計であったり、令和六年度男女共同参画白書における推計等において実態把握の取組がなされてきたものと承知しておりますが、厚生労働省といたしましても、こうした調査結果も活用しながら、関係省庁と連携しつつ、実態把握に努めてまいりたいと考えています。

過去の内閣府等による推計においてもこれまで実態把握をしておりますが、厚生労働省といたしましても、今後、計画的に実施してございます委託調査なども利用しながら、仕事と育児、介護を同時に行っている労働者の方々が抱える課題等の把握に努めてまいりたいと考えています。