自由民主党

速記を起こしてください。 　　　　─────────────

令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。宮崎雅夫君。

おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、石破総理、江藤農林水産大臣に、農林水産関係について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、石破総理、地方創生二・〇でございますけれども、もう御案内のとおり、地方の基幹産業は農林水産業でございます。農林水産業と一体となって農山漁村も形成をされております。また、農林水産業、もう全国各地で、気候条件、自然条件によりましていろんな形があるわけであります。地方創生の一丁目一番地、これは農林水産業の振興だと私は思っております。 　地方創生と農林水産業の振興につきまして、まず、石破総理の思い、お考えをお伺いをしたいと思います。

総理、ありがとうございました。私も、微力でありますけれども、しっかりと頑張っていきたいと思います。 　それと、一点でありますけれども、あの能登半島地震の発生から一年を経過をいたしまして、その後、被災地では豪雨が襲ったわけであります。明日、三月十一日は、十四年前、東日本大震災が発生をしたその日であります。被災地の岩手県の大船渡では大規模な山林火災が発生をして、被災地を襲ったわけであります。近年、大規模な災害が残念ながら頻発をしているという状況であります。被災した地域では、早期の復旧復興が、その後の復興、そして地方創生、この前提になるわけであります。引き続き、地方公共団体、そして関係者の皆さん方と連携をしていただいて、政府全体でしっかり取り組んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、最近の米をめぐる状況につきまして、江藤大臣にお伺いをしたいと思います。 　二月に、政府米

是非、今、江藤大臣から御答弁もいただいたわけでありますけれども、いろんな情報の把握を是非きめ細かくやっていただきたいと思いますし、やはり正確な情報を皆さん方にお知らせをしていただくということは大切なことだと思いますので、引き続き状況を見て対応をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、農業人口の減少でありますとか高齢化が進む中で、農業の担い手がやはりいない、次に引き継げる人がいないんだという話を残念ながらお伺いをするわけであります。 　それはなぜかということを伺いますと、やはり農業では稼げない、飯を食っていけないというような話が多いわけであります。収入は、所得は収入と支出の差でありますから、支出面、これはコストをやっぱり下げていくということはもちろん重要でありますし、収入面では、農産物の品質、それから量、同時に、今大臣からもお話しいただきましたけれども、価格もやはり重要な要素の一つであ

江藤大臣、是非進めていただければと思うんですけれども、国民の皆さん方の御理解をいただくという意味で、パネルの一番下にお米の、お茶わん一杯の価格も入れております。倍近くになったお米でありますけれども、お茶わん一杯当たりにすれば五十円程度であります。一日一人当たり今食べておるのはお茶わん二杯でありますから、一日一人当たり百円程度ということも申し上げておきたいと思います。 　次に移りたいと思います。 　価格のお話を伺いましたけれども、それと同時に、農村政策の重要な柱の日本型直接支払でもしっかりこれ支えていく必要があるというふうに思います。 　日本型直接支払につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮のための活動を支援をするものでありますけれども、農地の保全の取組が、これ長年にわたって農家の皆さん、それから地域の皆さん、これらの共同活動によって行われていること、これがもうまさしく日本型という

大臣、ありがとうございます。 　来年度予算審議中のものも、これ大臣折衝で江藤大臣と加藤大臣の間でやっていただいて今の案ができているわけであります。私もしっかりと、それぞれ活用をしっかりやっていただけるように全国の皆さん方にもお話をしていきたいと思います。 　次に、集落レベルで人と農地を結び付ける地域計画の策定でありますけれども、今月末になっております。これまでの人・農地プランを深化させる形で、意向確認でありますとか地域の関係者の皆さんの協議の場を経まして、各地域で将来の農地利用の姿を目標地図という形で明確化するわけでありますけれども、これもちろん過程も非常に大切なんですけれども、もうできますので、四月からいかにこれ実行していくかと、その後しっかりフォローをしながら、必要に応じて改定、発展をさせていくということが重要だと思います。 　そのためには、やはり実務の中心であります農業委員会で

しっかりと対応をお願いをしたいと思います。 　この地域計画の実現でありますけれども、農地の大区画化でありますとか汎用化など、農地の整備もこれしっかりと進めていく必要があるわけであります。圃場整備の実施地区においては、それを前提に地域計画は策定をされているわけでありますし、話合いの中で、この地域計画作っていく中で圃場整備に取り組んでいこうという機運が高まって、実施を待っているところもたくさんあるわけであります。 　しかしこれ、実施地区でも、資機材、人件費の上昇によりまして工期が延びるかもしれないと地元の皆さんの不安の声もよく聞くわけであります。圃場整備、ニーズは高いわけでありますし、地域計画の実現のため、またスマート農業の推進、これを図った上でも早急に事業を進めていく必要があるというふうに思っております。 　農地整備の推進に向けての江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

加藤大臣にも御理解をいただけることだと私は信じております。 　次に、水についてお伺いをしたいと思います。 　近年の猛暑によりまして、農業用水の重要性、これが再認識をされている一方で、局地的な豪雨が頻発をいたしまして、農地、農村を守っている農業排水の役割も更に増しております。 　埼玉県八潮市での道路陥没事故、お見舞いを申し上げたいと思います。下水道管の破損が原因と見られておりますけれども、基幹的な農業水利施設、これ約半数は標準耐用年数を超えておりますし、また突発事故も増加をしている傾向であります。基幹的な施設の計画的な更新を進めていくことは土地改良でも待ったなしの状況であります。また、全国で農業用ため池は十五万か所ございます。この老朽化対策も進めていかないといけないということであります。 　総理は施政方針演説の中で、国土強靱化実施中期計画につきまして、現在の五か年加速化対策の十五兆円

総理からもお話をいただきましたけれども、しっかりと盛り込んでいただいた上で、繰り返しで恐縮ですけれども、やはり規模感としても大幅に上回る規模が必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　土地改良施設の保全の基本は、これ日頃の適切な維持管理をやっていくということであります。それを担っておりますのが全国で四千百ございます土地改良区であります。土地改良区を支援をする都道府県土連とともに、地域の農業、農村を支える大切な役割を担っている縁の下の力持ちというような存在であります。 　施設の維持管理など、土地改良区は、組合員、これは農家の皆さん方でありますけれども、これから集められる賦課金によって基本的に運営をされているわけでありますけれども、これも最近のやはり資機材でありますとか電気料金の高騰によりまして支出は増加をする一方であります。厳しい農業情勢の中では賦課