自由民主党

轟参考人、御退席いただいて結構でございます。

まず、今回の補正、令和六年の補正予算におきまして、今回、令和六年の報酬改定で六年二・五％、七年二％分の処遇改善を見込んでおりましたが、他産業の賃金の伸びがそれよりも非常に高いと、そういったことも踏まえまして、今回補正予算で措置をさせていただいて、それがどれぐらい行き渡るかはこれからの話でございます。 　で、全般的に介護厳しいんですが、当然、その類型のサービスごとによったり、地域によったり、事業規模によったり、置かれた状況は様々でございますから、そういった、どれぐらいそういったものが行き届いているか、そういった実態をしっかり把握した上で更なる対応を検討していく必要があると考えています。

以上で田名部匡代君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、吉川沙織君の質疑を行います。吉川沙織君。

令和四年度に当時の内閣府において実施したこども・若者の意識と生活に関する調査では、外出頻度が低く、その状態が六か月以上続いていると答えた方々で、例えば御自宅で仕事をしている等、一定の類型に当てはまらない方を引きこもりと定義させていただいております。 　お尋ねの四十から六十四歳で引きこもり状態にある方の割合は、今回の調査では二・〇二％、約五十人にお一人ということが引きこもり状態にあると考えられておりまして、主な理由としては、退職したこと、病気、そしてまた人間関係がうまくいかなかったこと等が挙げられております。

こども家庭庁創設前の令和四年度以前に内閣府及び厚生労働省で実施した子供関係の統計調査の一部について、現在それぞれの府省のウェブサイトにはなく、国立国会図書館のインターネット保存収集事業、ＷＡＲＰにて保存、公開をされております。 　今委員御指摘いただきましたように、検索エンジンにとてもヒットしづらいという御指摘踏まえまして、本当にそのとおりだと思っております。統計データにアクセスしやすい環境、これしっかりとつくっていかなければならないと思っておりますので、どのような工夫ができるか、これからしっかりと検討してまいりたいと思っております。

大変申し訳ございません。しっかりとつながっていただけるように、これから事務方と更に工夫を検討してまいりたいというふうに思っております。

令和六年四月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の世帯数の将来推計によれば、全世帯に占める単独世帯の割合は、二〇二〇年には三八・〇％であったのに対し、二〇五〇年には四四・三％に上昇する見通しとなってございます。 　また、全世帯に占めます六十五歳以上の単独世帯の割合は、二〇二〇年には一三・二％であったのに対し、二〇五〇年には二〇・六％に上昇する見通しとなっております。

生活保護費につきましては、二〇二〇年度の実績額は三兆五千二百五十八億円、二〇二五年度の予算案は三兆七千七十七億円でございます。 　　　〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕 　そして、将来設計につきましては、世帯構成の変化や経済情勢、個人の資産の状況や扶養関係など様々な要素の影響を受けることから、こうした点を踏まえて、推計を行うことは困難だと考えております。

過去、委員の御質問に対しての答弁のときは、過去のそのトレンドを基に機械的に推計をしたというような形でお答えをさせていただいたというふうに承知しています。 　ただ、先ほど申しましたように、この生活保護費というのは、その世帯構成の変化だったり、経済情勢、個人の資産の状況や扶養関係など様々な要素が絡み合っておりますので、必ずしもその過去のトレンドをそのまま引っ張るのが当たらないということから、あえて推計を示すことはしていないということでございます。