自由民主党

こども家庭庁の予算は、これまでも、子供、若者、子育て家庭、そして、そのサポートに携わる方々のために必要な事業を計上してまいりました。特に令和七年度のこども家庭庁予算案は、規模だけではなく、質を徹底的に追求して、質の高い濃厚な子供政策の実行に必要な事業を計上しております。 　具体的には、例えば、所得制限を撤廃し高校生年代までの全ての子供約千六百万人を対象とした児童手当の大幅な拡充、育休中の所得を実質手取り十割相当まで給付する育休支援の大幅な拡充、保育士の質の向上のための過去最大の一〇・七％の保育士等の処遇改善を行い、平均賃金で、機械的に計算しますと月額約三万円の賃金増の実現、五十年超ぶりとなる一歳児に対する保育士の配置の増強、困難を抱える子供、若者への支援を強化し、経済的理由で進学へのチャレンジを諦めないよう、最大五万三千円の低所得世帯等への大学受験料等の支援や、多子世帯の大学授業料等の無

こども家庭庁は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会を目指すために、新たな司令塔として二〇二三年四月に創設されたものであります。創設以降、政府の子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱や三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略を策定し、子供、子育て事業の抜本的強化を進めてまいりました。 　昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法等の改正や、子供たちの安全を守る子供性暴力防止法の策定も実現いたしました。また、先ほど答弁させていただいたとおり、令和七年度予算案にも、子供、若者、子育て家庭を取り巻く重要な課題に対応するための必要な事業、これを計上し、これらに取り組んでいくこととしております。 　こうした取組がこの二年間で実現できたのは、従来各府省が別々に担っ

全国の待機児童数は、令和六年四月一日時点で二千五百六十七人まで減少して、先ほど委員がおっしゃったとおり、ピークであった平成二十九年の二万六千八十一人の十分の一以下となっております。一方で、保育所に入所できずに育児休業を延長している方など、待機児童にカウントされないが保育所等に通えていない方が一定数いるということは承知をしております。 　この点、保育の受皿整備に当たって、市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、潜在的なニーズを含め実態を把握するよう、自治体にお願いしているところでございます。 　また、保育所等への入所の利用調整においても、潜在的なニーズも含めた保護者の意向も丁寧に確認して調整することができるように、自治体における保育コンシェルジュによる相談支援を通じた丁寧な利用調整ですとか、自宅から遠い保育所を利用できるようにするための巡回バスの活用などの取組も支援をさせてい

放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立に加えて、放課後の子供たちの健全な居場所を確保するためには、質、量双方の充実が欠かせないものと考えております。 　量につきましては、今委員御指摘の、昨年五月一日時点で全国約百五十一・九万人の小学生が利用する事業となり、クラブ数も約三・八万か所となるなど、過去最高の規模となったところでございます。 　そしてまた、御指摘の支援の質につきましては、受皿が増える中で、職員の支援の質や子供たちが過ごす場の環境を向上していくことが求められており、こども家庭庁といたしましては、放課後児童支援員等の援助スキルというものを高めるための研修、こういうことを行っている支援ですとか、各種の処遇改善事業を継続的に行うとともに、待機児童が発生する自治体への整備費のかさ上げ等の支援、放課後児童クラブ運営指針に事故防止等の安全対策の強化、子供の権利や意見の尊重などの内容を盛り込み

令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となったことは、こども政策担当大臣として痛恨の極みであり、自責の念に堪えません。 　こども家庭庁では、令和五年六月のこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、昨年度から、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約し、要因分析を行う多角的な調査研究というのを進めてございます。今年度からは、子供の自殺対策の効果的な周知と実効性のある自殺予防に向け、対象者に応じた広報啓発などの取組を実施しております。 　具体的には、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶというようなワークショップであるとか、あと、大人を対象には、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会を開催をしております。加えて、子供の自殺に関する認識や取組等の実態把握を目的とした、子供から大人までの幅広い世代を対象にした全国的なイン

そうした御懸念を抱かせてしまうというのは、大変それは申し訳なかったなというふうに思っております。 　ただ、予算の金額だけで私どもの政策の重さということが変わっていくということでは決してございません。私どもは、子供の命を守るということ、それを最優先してこの自殺対策というものに取り組んでおりますので、そこはしっかりと理解をしていただけるように私たちも全力を尽くしてまいりたいと思っております。

委員おっしゃるとおり、児童相談所というのは、子供の命を守る最後のとりででありまして、私も大臣就任以来すぐに視察をさせていただいて、職員の皆様が昼夜問わず、本当に多忙な業務に当たっておられる状況を拝見をさせていただきました。そしてまた、人材確保ということでありますけれども、確保しても定着というのが非常に難しい仕事だということもお聞きをさせていただきました。 　そうしたこともありまして、児童相談所の専門職である児童福祉司及び児童心理司につきまして、令和四年十二月に策定しました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これに基づいて計画的に増員を図っておりまして、昨年末にはプランを改定して、更なる増員を図ることといたしております。 　このプランにも掲げました目標も踏まえて、必要な地方財政措置に加えて、こども家庭庁といたしましても、自治体が行う採用活動に対する補助、そしてまた児童相談所の業務の

ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、上野通子君、比嘉奈津美君、伊波洋一君及び塩村あやか君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君、藤井一博君、高良鉄美君及び羽田次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

外交・安全保障に関する調査を議題といたします。 　本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「包摂的平和（Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　Ｐｅａｃｅ）の実現に向けた課題と方策」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 　御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学法学部教授細谷雄一君、公益財団法人国際文化会館地経学研究所主任研究員相良祥之君及び一橋大学大学院法学研究科教授市原麻衣子君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、細谷参考人、相良参考人、市原参考人の順にお一人二十分程度で

ありがとうございました。 　次に、相良参考人にお願いいたします。相良参考人。