参議院

重ね重ねになりますが、石破前総理がどういうお考えだったかというのは、なかなか私の口からも申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても、局長から今お話がありましたとおり、本年一月から働き方改革関連法の施行後五年以上を経過したことを基にして様々な議論を進めてまいりましたので、そうした延長、そうした中におきまして我々としてもしっかり検討を深めたいと、先ほど来申し上げているとおりでございます。

まあ、話題となった指示にもかかわらず、総理の所信表明にはなかったですし、でも、一方で、上野大臣の所信には明記され、あとは、自民党さんの日本成長戦略本部の提言にはその言葉も明記がされていなかったんですね。何か曖昧だなと私は思うわけですよ。 　緩和検討は政府として引き続き指示どおり検討を行うのか。要は、五年に一回の見直しでも、見直すだけで、緩和ありきではないと思うんですね。厳しくすることも選択肢であるわけなんですよね。緩和しなければならない理由、先ほどもあったんですけど、改めて大臣から、引き続き指示どおり検討を行うのか、あとは緩和しなければならない理由も併せて、大臣、お願いいたします。

労働時間規制に関しましては、上限規制のほかにも裁量労働制であったり割増し賃金の問題であったり、あるいは勤務間インターバルであったり、様々な制度がありますので、今その様々な制度について多くの御意見をいただいているところであります。 　そうしたものを踏まえてしっかり議論をする必要があると思いますし、総理からの指示も踏まえながら、現在総点検として、現場での働き方の実態あるいはニーズ等を踏まえた検討をさせていただいているところであります。

ちょっと先ほどの、ありがとうございます、質問に戻るんですが、大臣は総理に指示の理由というものをそのときに確認したのかどうか、お伺いしたいと思います。お願いします。

総理からの指示、指示ですか。（発言する者あり）

郡山りょう君。

あっ、済みません。 　緩和検討について、理由ですね。なぜ緩和という方向性で至ったのかというその理由を、（発言する者あり）はい、総理に聞いたのかということをお伺いしたいと思います。

総理の方から、国会答弁で度々言及されているような問題意識についてはお伺いをしております。

その理由は具体的に例えばどのような、改めてお願いしたいんですが、理由について、中身を。

例えば、慣れない副業で健康を損なうことがあってはいけないとか、そうした総理が国会答弁でおっしゃっているようなことでございます。