参議院

規制緩和ありきではなく、まず、三六協定締結に向けて、従業員代表制の徹底であったり、あと労働組合の組織率を上げていく、そうした取組も私は必要じゃないかと思います。 　また、労働基準監督官の人数も、ＩＬＯが推奨する労働者一万人に一名に対し、日本は二万人から三万人に一人という状態なんですよ。監督体制も不十分のまま緩和していいんですか。学生の頃からまたワークルールについて学ぶことも必要なんです。いろんな施策、規制緩和しなくてもたくさんあると思うんですよね。それでも、大臣、規制緩和の検討に動くのかというところをお伺いしたいと思います。お願いいたします。

三六協定をめぐる様々な課題であったり、あるいは労働組合の組織率の低下等の課題があるということは承知をしております。そうしたことで、先般も石橋委員との間で御議論もさせていただきましたけれども、例えば過半数代表者の適正な選出等についてもしっかりやっていくことが必要ではないかなと考えているところであります。 　そうした様々な課題がある中で、繰り返しになって恐縮では、あっ、もちろん学校等での活用、ワークルール教育の充実、これも重要な課題だと認識をしております。 　そうした中にあって、やはり緩和の話は、先ほど来申し上げているとおり、いろんな課題があって、様々な御意見もあるし、いろんな手段、手法もあるわけでありますので、そうした中で今議論をさせていただいていると、そういうふうに御理解いただければと思います。

是非、規制緩和ではなくて、どうやったら皆さんが健康で働き続けるのかということの検討を進めてもらいたいと思います。 　そして、もう時間もないので最後の質問でございます。最低賃金をめぐる課題についてでございます。 　資料六を御覧いただきたいと思います。予算委員会において高市総理は、二〇二〇年代に千五百円を目指すことについて明言を避けました。一方のさきの経済産業委員会において、赤澤大臣の出席の下で、千五百円について継続との旨の回答が政府参考人よりもありましたが、どちらなのか。厚生労働省としては千五百円ということをちゃんと目指すのかということをまず大臣にお伺いしたいと思います。お願いします。

まず、前提といたしまして、最低賃金の目標自体は維持されていると考えています。同時に、目標を事業者に丸投げをしない、これも高市内閣の基本的な考えだと承知をしております。 　政府といたしましては、事業者の皆さんが継続的に賃上げできる環境を整える、これがとても重要でありますので、厚労省としても賃上げ支援助成金パッケージなどによる支援に取り組んでいるところであります。 　最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、総理から賃上げ環境整備担当大臣に指示をされました物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略の中で、経済動向等を踏まえ今後具体的に検討していく、これが政府の方針だと承知をしています。

時間が参っておりますので。

分かりました。 　主要な国の最低賃金を見ても、日本は、Ｇ７の平均は二千二百十四円ということで、千五百円の目標は高過ぎる目標じゃないと思いますので、まだ地域の、地方の審議会の課題等々もございますので、また引き続き次の場で議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。 　私は、新聞記者を十九年、県議を三年してまいりました。今朝の新聞でも、一般病院六割は赤字という非常に厳しい状況が報じられております。私も、宮崎の医療現場で今も歯を食いしばって頑張っていらっしゃる皆様、全国の皆様の思いを背負ってこの質問に、初質問に臨みたいと思います。上野大臣、よろしくお願いいたします。 　私の故郷宮崎県は、九州唯一の医師少数県です。公立病院でさえ人員や病床を削らなければ経営が厳しい深刻な状況です。 　その中でも、経営努力を重ね、特に県立延岡病院は、急性期を担う病院が主な対象となるＤＰＣ指標病院群、全国千五百一病院の中で、診療実績や医療の質向上への貢献度を評価する機能評価係数Ⅱが二年連続で全国一位となりました。非常にすばらしい成績です。しかし、努力を尽くしてもなお命のとりでは盤石とは言えません。 　その県立延岡病院前院長の寺尾

医療、介護、福祉の分野、まさに国民生活に不可欠な分野でもございます。国民の皆さんの命を守り、そして必要なサービスを提供していただいている、まさに医療、介護等の現場の皆さん、本当に懸命に御尽力いただいておりますことに敬意を表したいというふうに思います。 　また一方で、今、物価上昇、賃上げ等の課題の中で現場は非常に御苦労いただいている、これも事実であります。今般の経済対策の中におきましても、やはり経営の改善と同時に、現場で頑張っていただいている皆さんへの賃上げ、これもしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 　最終的に今、補正予算等の状況を調整をしておりますが、しっかりとした対応ができるようにこれからも努めていきたいと考えています。

大臣、心強いお言葉ありがとうございます。 　一方で、ただ最近の議論聞いておりますと、医療、介護をめぐる議論は削減や効率化が大前提とする空気が流れていませんでしょうか。その視点も大事ではありますが、国民の命を守る厚労行政の使命を考えたとき、それ以上に、守るべき医療は守る、守るべき領域には確実に予算を確保するという決意が必要ではないでしょうか。 　そのことを確認した上で、今年夏に示された病床削減補助金について、第一弾、第二弾それぞれの申請件数、削減予定病床数を示してください。

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算により措置いたしました病床数適正化支援事業につきましては、医療機関から当初の想定を大幅に上回る五万三千五百七十六床分の申請があったところでございます。これを踏まえまして、都道府県に対して、第一次内示といたしまして本年四月十一日付けで七千百七十床分、第二次内示として本年六月二十七日付けで四千百八床分につきまして、都道府県に対し予算配分の内示を行ったところでございます。