参議院

　　午後二時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　八月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　浜口　　誠君　　　　　田村　まみ君 　　　　　高橋　光男君　　　　　三浦　信祐君 　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　山本　太郎君 　八月六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　青島　健太君　　　　　松野　明美君 　　　　　山添　　拓君　　　　　大門実紀史君 　九月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　神谷　宗幣君　　　　　安藤　　裕君 　九月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　江島　　潔君　　　　　見坂　茂範君 　　　　　山田　　宏君　　　　　宮本　和宏君 　　　　　柴　　愼一君　　　　　古賀　之士君 　　　　　田村　まみ君　　　　　舟山　康江君 　　　　　串田　

ただいまから予算委員会を開会をいたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、米国の関税措置等に関する集中審議を往復方式で百二十六分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十三分、立憲民主・社民・無所属三十二分、国民民主党・新緑風会二十分、公明党十三分、日本維新の会十六分、参政党十二分、日本共産党五分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等に関する集中審議を行います。 　　　　─────────────

この際、米国の関税措置等に関して、赤澤国務大臣より報告を聴取いたします。赤澤国務大臣。

九月上旬の私の訪米の結果等について御報告を申し上げます。 　米国時間七月二十二日、日本時間二十三日でございますが、に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど、求めるものははっきりしていたため、一貫して共同文書は不要との立場を取り、米側から文書作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申し入れてまいりました。 　こうした働きかけの結果、今般、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。 　これによりまして、相互関税については、前回の大統領令が施行された八月七日に遡って上乗せなしと、英語ではノースタッキングと申しますが、すなわち既存の関税率が一五％以上の品目には課されず、それから一五％未満の品目については既存の関税率を含め

これより質疑を行います。猪口邦子さん。

委員長、理事の先生方、全ての委員の先生方、本日、私、自民党、猪口邦子の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　赤澤大臣の大変丁寧な御報告ございましたけれども、本当に大きな丁寧な着地点、実現できたのではないかと考えております。現地の九月四日の時点で、ホワイトハウスのホームページに大統領令へ署名されましたものが掲載されていますし、それから政府官報におかれても公表されていまして、今大臣御説明くださいましたとおり、七日以内、すなわち九月十六日ですかね、それまでに発効することとなっており、今御説明いただきました相互関税につきまして上乗せなしの一五％、あるいは自動車、あるいは自動車部品について二五％から一五％、こういうことが確定し、過剰徴収された分については遡及効があるのでこれが還付されるというような非常に丁寧な着地点、しかも大統領令と共同声明両方でと。 　大臣は、リードネゴシエータ

トランプ大統領は、米国時間の四月二日ですね、御記憶と思いますけど、同日を解放の日と、リベレーションデーと位置付け、相互関税措置を発表し、我が国に対する関税率は合計で二四％ということになりました。私自身は四月八日に担当閣僚に指名され、協議を進めてきたところです。 　米側との協議は、長年にわたる日米通商関係の歴史的経緯もある中で行われましたので、結論に至ることは決して容易なものではなかったというふうに思います。本年二月や六月の首脳会談や、一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、閣僚間の議論積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたというふうに考えてございます。 　政府としては、今般の日米間の合意について、米側に対して可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し