参議院

通告は受けておりませんが、答弁をさせていただきたいと思うんですけれど、先ほどから申し上げておりますように、戦略的互恵関係、この包括的な推進と同時に、こういった課題や懸案とかも含めて、建設的また安定的な関係を構築していくというふうに考えているところであります。

御答弁ありがとうございました。 　もう時間が過ぎましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいだろうというか、ありがとうございます。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時二十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから決算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 　まず、憲法九条と防衛力整備の基本的な考え方について質問をいたします。 　私は、憲法九条は今後も堅持をして、憲法九条を生かした安全保障政策を進めていくべきだ、そのように考えています。 　最近、憲法九条の意義を改めて強く意識した出来事が二つございました。 　一つは、現地時間で三月の十九日、日本時間三月二十日になっておりましたが、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談におきまして、トランプ大統領からホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣を求められた際、高市総理が、国内法上できること、できないことがあるとの考えを示されたことであります。 　もう一つは、ロシアにおけるウクライナ侵略直後、二〇二二年の三月二十三日でございましたが、国会でゼレンスキー大統領がオンライン演説を行った際のことであります。ゼレンスキー大統領は日本に対して、ロ

まず、ハイブリッド型の防衛政策というものが吉田先生がおっしゃることがどういうことかというのは、よくどういうふうにそしゃくをしたらいいのかというのはありますけれども、先生おっしゃったように、日本の戦後の平和の歩み、これはこれからの防衛政策の中でも平和国家の歩みは全く変わりません。 　そして、先生が今、専守防衛という話がありましたが、やはり御理解いただきたいことは、この専守防衛を守りつつ、今周辺の環境や世界的な国際環境を見たときに、攻撃する側のコストが圧倒的に下がり、守る側のコストが飛躍的に上がっている。これは、サイバーの分野も含め、そしてまた非対称な部分も含め、この日本が守りを固め続け、一撃を加えられたときに初めて我々としては反撃をすると。こういった中で、この守るということのコストが極めて高くなっているという中で、それでもなお新たな戦争を起こさせない、こういったことに我々は思いを致しながら

確かに、今のウクライナの状況、あるいはイランの状況を見ますと、戦争のやり方も大きく変わっております。ドローンや無人機、あるいはＡＩまで使ってなされている。ウクライナがこれほどロシアと圧倒的に防衛力、軍事力の違いあるにもかかわらず、ウクライナが対抗できているのは、ＡＩを使っているということも聞いております。そうした中にあっても、あくまでも抑制的な防衛力の整備でなければならない、そのように考えています。 　そうした中で、私がどうしても納得できないのは、今回の防衛装備移転三原則の見直しです。 　いわゆる五類型、これを撤廃をいたしました。これ、私は、平和国家としての日本の私は歯止めだったと思っております。このままでいきますと、際限なく殺傷能力のある武器が輸出されていく、まさにこれまで積み上げてきた日本の平和国家としての存立そのものを私は危うくするのではないかと懸念をしておりますが、今回の防衛三

まず、抑制的であるべきだというところで言えば、諸外国と比べたときに日本は相当抑制的であるということは、私は幾つかの事例を挙げれば言えると思います。 　一部のシンクタンクの情報によれば、中国はこれから二〇三〇年に向けて核弾頭を一千発以上保有する可能性も指摘をされています。そして、爆撃機、これは戦略爆撃機でありますけれども、これ、中国は約二百機保有しているとも言われます。 　私は、よく学生の皆さんなどにもこういった防衛政策、質問を受けたときに、じゃ、中国が二百機で、日本は何機持っているか知っていますかと。大体数十機とか、こういう答えも返ってくるんですけど、答えはゼロです。 　こういったこと含めて、やはり我々が防衛政策を強化していることが一部の方々から我々が抑制的ではないというような、この前提を間違った前提で様々な言質を広げられることは、我々しっかりと主張したいと思います、全くそんなことは

今、小泉大臣から歯止めのところが、ことについて最後の方でありましたけど、この五類型に代わる歯止め、これをどのようにしていくのか、そのことについて改めて答弁をお願いします。

五類型に代わるということでありますけれども、今まで自民党、そして公明党の皆さんとの協力の中で一つ一つ積み上げてきて、当時、海洋安全保障という切り口の中でこの五類型でしっかりと判断をしていこうという話がありました。 　一方で、その後、国際的な安全保障環境の変化などもあり、そして、我々がもはや一国では自分たちの安全保障を確立をできないというのは、これ日本に限りません。そういった中で、より万が一のときに助け、助けられ、そういう関係性を構築する上で日本として取るべき政策は何かという観点の中で、この度、五類型の撤廃、そして三原則、運用指針の見直しということになりました。 　このところについては、これも改めて御理解をいただきたいのは、我々自衛隊が使っている戦闘機、ミサイル、これは日本だけでは用意はできません。既に、今までの五類型の時代も含め、我々は海外のものを買っております。 　一方で、我々は必