参議院

まずは、石破総理からは、五日の会見で、米国関税措置の実施状況及び我が国への影響など諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられたところではあります。 　補正予算の編成は、まずは経済対策をどうしていくのか、それを踏まえて検討することになるということで、現時点において補正予算について言及をすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ一方で、米国の関税措置への対応について、これまでも各般の合意、各国の動向による我が国への影響を十分に把握、分析し、それを踏まえ、我が国の産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと申しておるわけでありますから、やはりいろんな意味で今回の関税措置、赤澤大臣もいろいろ御努力いただきましたけれども、いろんな影響というのは当然想定されるわけでありますから、それに向けて必要な措置、これをしっかり講じていけるように、政府としても、

ありがとうございます。是非、そのような希望を述べましたので、よろしくお願いいたします。 　最後にお伺いしようと思いましたけれども、私の意見を述べるにとどめたいと思いますが、武藤大臣に、今回のトランプ関税、世界に何を伝えようとしているのかと考えると、いろんなリスクがある、リスクを分散する必要が世の中にはあるんだと。単純な経済学の理論で、安いから、近いから、そういう形で集中するのはよくないという考えで、我が国エネルギーの安全保障の観点から、例えばアラスカＬＮＧプロジェクト、これは実際に投資を要請されているかどうかは別として、やはり今ファーノースといって、アークティックサークル、北極圏への権益や管理のきっかけをつくる、各国が求めていることですから、是非そういうことにも熱心に対応していただければ有り難いと思います。 　委員長、以上で私の質問を終わります。

以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。

立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　本日は、トランプ関税に関するということで、メインテーマは、国民の皆様方が本当に今この関税政策でどのように暮らしがなっていくのだろうか、不安を非常に聞きます。その不安を少しでもこの委員会で払拭できればと考えております。 　短時間でございますので、どうぞコンパクトな答弁をよろしくお願い申し上げます。 　まず、質問通告の三番目から赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。 　日本とアメリカ、相互関税に関しまして、今、米国政権、裁判中です。この相互関税はアメリカ大統領の権限を逸脱しているということで、現実、一審、二審ともトランプ政権は敗訴、そして最高裁でも敗れる可能性もあります。ベッセント財務長官は、報道ベースですが、敗訴すれば大混乱になる可能性があるとコメントしています。 　来週の十

まず古賀委員に是非御理解いただきたいのは、これ、関税もう課されてしまっているものですから、もう既に自動車メーカーによっては一時間に一億円ずつの損、あるいは一日で二十億円の損、あるいは十億円の損ということなので、これについて言うと、先のことを考えて合意を急がないという選択肢がちょっとないわけでありましたので、とにかく大統領令の発出まで至りました。二五％の関税が一五％、いずれも自動車、自動車部品、相互関税ともでありますけど、そこについては一定の効果はもう当然あるだろうということでそのようにさせていただきました。 　その上で、今後確かに最高裁の判決、気になるところでありますが、御指摘の米国内の司法の動きは報道等を通じて承知をしておりますが、ちょっとなかなか仮定の質問にお答えすることが大変難しく、我が国としては、引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査して、出てきたことについてし

仮定のお話だからなかなか先のことは読みづらいという御答弁ですし、また、ただその一方で、この関税の影響を受けて、当然その八十兆円もの米国投資、これも関連してくるわけですので、非常に重要なこれ論点だと思っておりますので、引き続き重大な関心を持って取り組んでいただきたいと思っております。 　自動車のお話が、今、赤澤大臣からもお話が出ました。本来、まあ今回一五％に落ち着きましたけれども、元々は、それこそ一九九〇年代、第一次トランプ政権のときに、二・五％、自動車関税、そして将来的にはゼロ％に向けて協議するというのが本来の在り方、趣旨でした。 　その件に関して、もう今合意に達していますから今日は過程もいろいろとお話を伺えるチャンスだとも聞いておりますのでお答えいただきたいんですが、アメリカ側は、その二・五％から将来的にゼロ％になっていく、こういう日本側の考え方、国会でも石破総理大臣がその旨ちゃんと

まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古賀委員が御説明されたことはおおよそそのとおりで、もう事実でございます。その上で米国が追加関税を課してきたと、実際にもう発動されてしまったということです。 　私が交渉に入った時点では、よく言われたのが、よく赤澤には荷が重いとかいろんなことを言われましたが、とにかく当時言われていたことは、相互関税を下げることはできるだろうけど、幾ら赤澤頑張っても自動車関税が下がることはないよと、こういう言われ方だったのを御記憶かと思います。 　それについて、関税撤廃を求めて、もうゼロにしてくれということを言い、日本側は下げないと言い、徹底的にある意味では交渉した結果、一定の引下げは得られたということになります。 　なので、交渉してきたことについての一定の意義はあるというふうにまず理解をしておりますということと、重ねて申し上げれば、今回の、大統領令はもち

赤澤大臣、是非その辺も継続的な議論が必要になってくるかと思いますし、私は決算委員会でそれこそ総理大臣にもお尋ねをしましたけど、やっぱり別のテーブルが必要になってきますよねと、まさにそんなふうにやっぱりなっちゃったわけですよ。という理解を私はしておりますし、また、多分赤澤大臣の答弁はまさにそのように確認にもなったというふうに理解をさせていただきました。 　次の質問は、経産大臣でいらっしゃいます武藤容治大臣に伺います。 　つい先日、アップル社のｉＰｈｏｎｅの最新機種が発売されました。価格がほぼ据置きの状態で、関税分の値上げを嫌うトランプ政権に忖度しているのではないかという報道もございました。 　アップル社のｉＰｈｏｎｅの最新機種は、一説によりますと、かつてもっとシェアは上だったんですけれども、メード・イン・ジャパンのパーツがおよそ一割含まれているとも言われています。つまり、そういうところ

アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 　その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります。 　関税を価格に転嫁できるかどうか、また転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継