参議院

それは、私どもも自動車工業界あるいは部品工業界、そういう方々から詳細に御意見、御要望は承っております。明日は広島の原爆の日でございますので、広島におきましてまたそういう方々から丁寧に御意見は承ってまいりたいと思っております。 　アメリカは多くの国を相手にいたしておりまして、日本よりも関税の面において優位に立てないという国もございます。必ずしも日本にとって全面的なダメージになるものだとは思っておりませんが、いろんな企業さんにおいて、じゃ、省力化もしていかねばならない、コストダウンもしていかねばならない、そういうような企業さんに対していかに適切な資金的な支援をしていくかということが私は重要なことだと思っております。あるいは、輸出先を更に多角化していくということは重要なことでございましょう。また、御党からもよく御指摘をいただくことでございますが、内需の拡大ということも図っていかねばならぬでしょ

私、自動車の中小零細企業の皆さん、このトランプ関税の前から、既に省力化であったりコストカットを一生懸命やっていたと思うんですよ。だから、中小企業で働く皆さんの賃金が上がらない、それコストカットし過ぎなんじゃないの、で、政府も価格転嫁を進めていきましょうねという話になっているんじゃないですか。 　このトランプ関税において、やっぱり中小零細企業の皆さんに省力化しなさいよ、もっとコストカットしなさいよ、それは本当に日本の自動車産業を守っていると私は思えないんですが、どうでしょうか。

省力化をすること、コストカットをしていくということは、これだけ働く人が足りない、労働力不足であるというような状況に鑑みて、省力化をするということは必要なことだと思っております。そして、それに対するいろいろな支援、融資も含めてですね、あるいは税制措置も含めてしていくのは当然のことだと思っております。 　今、日本の場合に、これはもう多くの労働界の皆様方の御努力もあって失業率は非常に低いという状況にございますが、そこにおいて仮に失業というような懸念がある場合には、そういう方々のリスキリングも含めまして、雇用というものに万全を期していかねばならないというふうに考えております。 　ですから、省力化ということがネガティブな意味ではなくて、むしろポジティブに、雇用をきちんと守り、そしてまた、昨日、最賃についての新たな動きがございましたが、賃上げというものは確実に行われるということで、働く人たちの利益

私は、もちろん、別に省力化をネガティブに捉えているわけじゃありません、必要なことはやっていかないといけない。私が言っているのは、これまでも十分、中小零細企業の皆さん、その点努力されてきたんじゃないですかというところなんです。リスキリングと簡単におっしゃいましたけれども、新しい技術学ぶにも、じゃ、何学ぶのか、時間も掛かる。じゃ、日本の自動車産業で働く皆さんリスキリングしていって、じゃ、日本の国内産業が空洞化したらどうするんですか。 　今回、八十兆円の投資、日本、アメリカにするんですよね。それについても日本の産業の空洞化、心配する声ありますけど、その点、どうですか。

それは、この交渉を行っている間中、今、村田委員がおっしゃいますように、いかにして日本の産業を空洞化させないかということは私どもの意識の中心にございました。それと、先ほど古川委員の御質問にもお答えをいたしましたが、じゃ、いかにして海外からの投資を呼び込むか、新たな雇用を創出するかということは、今までと違う視点で見付けていかねばならないと思っております。 　リスキリングはそんなに簡単ではないということは、私自身、民間に勤めておったこともございますので、そんなに簡単なことではないということはよくよく承知をいたしております。

どうやって日本の産業をやって、これから新しくしていくのか。もうこの八月に入った時点で、もうトランプ関税の交渉もずっと続けられてこられた、その姿がまだ見えない、それがやっぱり問題だと思います。 　一つ総理にお聞きしたいんですが、ずっと総理、このトランプ関税の話する中で、全国に千か所、相談窓口を設置されたと、これずっと答弁されています。この窓口、土日祝日を除いた九時半から十二時、十三時から十七時の時間で、メールの相談の受付もないんですね。じゃ、七月三十日時点で全国からどれくらいこの相談窓口に問合せがあったのか。四千九百三十八件です。これ、一か月当たり一か所平均で約一・二件なんですね。これ、余りに少なくないですか。これ、窓口の周知、窓口の対応、これ不十分なんじゃないですか。

御指摘ありがとうございました。先月末時点で約五千件の御相談を頂戴をいたしております。そのうち半分が関税措置の内容のお問合せ、四割が資金繰りに関する御相談というふうに報告を受けておりますが、今委員から御指摘をいただくようなことがあるとするならば、それは本当に大幅に改善の要ありということだと思っております。 　ただ、職員たちも労働者でございまして、本当に朝から晩まで一生懸命この対応はいたしております。そこにおいて手抜きがあったとは私は全く思っておりませんが、お客様第一でございますので、そういう方々に対して御不満がないように、今いい御指摘をいただきました、そういうような実態をまた御教授をいただきまして、政府として対応は、軽々に万全という言葉を使っちゃいけないのはよく分かっていますが、要するに何をお聞きになりたいかということにおいてしばらくお待ちくださいみたいなことがないようにしていきたいと思っ

いや、それこそ、もちろん働く皆さん頑張っていらっしゃいます、こういうところに省力化やっていけばいいんじゃないですか。ＡＩもございます。あらかじめ想定されている質問にすぱっと答えていく、それ幾らでも今のデジタル技術でできると思います。 　この相談窓口情報も載っている経済産業省の米国関税対策ワンストップポータルサイト、私も昨日の朝、閲覧をしました。よくある質問という項目、用意されています。その中に、今般の米国による相互関税の内容どのようなものか。これ、四月時点の関税の情報しか載っていませんでした。じゃ、と思って新着・注目情報見てみたんですね。そこには確かに四月二十五日時点でのトランプ政権の関税政策の要旨掲載しましたとありました。そこクリックしました。ノットファウンドが表示されて、情報見られなかったんです。 　本当に、政府として国民に説明をする、その責任果たされていますか。

相互関税に係ります個別品目につきましては、大統領令が発出されました後の八月一日、日本時間でございますが、ジェトロのホームページに記載をさせていただいたところでありますが、米国関税対策ワンストップポータルの中のジェトロホームページとのリンクが切れておりました。それで今御指摘のようなことが生じたというふうに報告を受けております。全く申し訳ございません。現在は復旧を済ませておるところでございますが、御迷惑掛けましたことは深くおわびを申し上げる次第でございます。 　今委員御指摘のように、ＡＩを使えばということで、これかなり前から準備はいたしてまいりました。千か所と申しますが、じゃ、鹿児島なら鹿児島でどんな業者さんがあってどこにどんな輸出をしているかということは、やはり私どもとしても御相談があってから考えますみたいなことは極力避けたいと思っております。そこにおいては、役所だけではなくて商工会議所、

私は、もう情報把握といった、そういった事態ではないと思います。じゃ、どうするのと、そこを考えるべき時期です。 　ちょっとトランプ関税、これ対アメリカだけの話ではありません。例えば日本の鉄鋼でいうと、関税によって米国市場から締め出された中国の鋼材、これ安い価格で日本に入ってきているんですね。日本国内の鋼材価格も下がる、日本の鋼材も売れない。これどうするんですか。総理です。