参議院

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒等に係る期末手当について引き上げることとしております。 　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員につ

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主党の青木愛です。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭になりますが、ただいま委員会の開始が遅れました。防衛省の職員の給与等に関する法律案の審議ということで、大変重要な審査が行われるその趣旨説明に吉田政務官が遅刻、着座されていないというのは極めて遺憾でございます。吉田政務官の遅刻の理由、そして謝罪を求めたいと思います。

済みません。後で本人にも確認をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。

自衛官の皆様方の大切な給与法等の審査でありますので、このようなことは決してないようにくれぐれも厳重に注意を促していただきたいと存じます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。初めての外交防衛委員会でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、人事院勧告に伴う防衛省給与法改正案の質疑ということで、約二十二万人、国家公務員のおよそ四二％が自衛官だということで、その二十二万人の自衛官の方々などの処遇改善、人的基盤の強化等の観点から質問をいたします。 　まず、小泉防衛大臣の情報発信強化の方針について伺いたいと存じます。 　小泉大臣は、十月二十八日の記者会見で、自衛隊の活動内容についての情報発信を積極的に行うとの方針を示されました。防衛大臣に就任して初めて得られる情報はどのようなものなのか、我々の想像をはるかに超えるものなのか。会見ではあらゆる部局に整理をさせているとのお

まず、青木委員におかれましては、先日、朝霞の駐屯地の方に訪問をいただいたと伺いまして、勤務環境なども見ていただいたと聞いております。ありがとうございます。 　今、情報発信についてお尋ねがありましたが、今先生からお話がありましたとおり、やはり防衛大臣の立場で機微な情報に触れる日々を過ごしております。そういった中で、改めて今の日本の取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということを日に日に感じております。 　もちろん、その表現、そして情報発信の形というのは、そのままというわけにはいきませんので工夫が必要でありますが、その中でできる限り防衛力の整備、そしてまた防衛費をこれから増やしていくと、こういった取組を進めているわけですから、国民の皆さんにその安全保障の認識をできる限り共有いただかなければ政策の遂行についての理解も深まらないと、こういった思いから様々な形での今情報発信を心掛けているところで

各部局での整理の進捗状況というのはなかなか言及するのは難しいのかなと今伺っておりましたけれども、外務省との連携も含め、自衛官の活動ぶりを国民に理解をいただくということは私も大変重要だと思っておりますので、今後の情報発信、注視させていただきますし、期待をしております。よろしくお願いいたします。 　それでは、今年度の自衛官の俸給月額の改定について伺います。 　今年度の自衛官の俸給月額改定の内容は、若年層に重点を置きつつも、幅広い世代の処遇改善が図られています。定員割れが続く自衛官のなり手の確保、また中途退職の削減が期待されますが、今年度の改定の特徴、また意義について、大臣に御見解を伺います。

今年の人事院勧告を踏まえた給与改定では、新隊員に加えまして中間層も大幅な給与引上げとなりまして、二士については年収で二十三万円以上、そして部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員も年収で二十万円以上増加をして、全自衛官の給与が過去最高の額となります。 　これまでの給与引上げを含む処遇改善の各種取組等によって、令和七年十一月末時点における志願者数は昨年度の同時期に比べて増加しており、これを踏まえると、採用者数についても増加するものと考えています。具体的には、過去の入隊率を踏まえ、十一月末時点で機械的に計算をすれば、採用計画数約一万五千人に対して一万人以上を確保できると見積もっています。加えて、令和六年度の中途退職者数は前年より約六百四十名減少しております。 　今回の自衛官の給与引上げはこうした募集や隊員の定着の取組の後押しになるものと考えておりますので、引き続き、この厳しい任務を全うしている

手応えを感じておられるという御答弁でございました。 　また、自衛官には、一般職の国家公務員にはない独自の手当があります。三十を超える手当等の新設や、また金額の拡充が図られてきました。例えば、航空管制手当が新設されたほか、航空手当の上限額が引き上げられました。また、慣れない営内での生活に対する指定場所生活調整金としては年額二十万円が六年にわたって支給される仕組みも、現場では良かったとの声も聞かれました。 　こうした各種手当の意義について、大臣に伺わせていただきたいと思います。

自衛官の給与は、主として基本給である俸給と、一部の配置や勤務内容の特殊性、困難性を評価した手当で構成されます。このうち手当につきましては、一般職の公務員と共通のものに加えて、自衛隊固有の手当、例えば、自衛隊の艦船や航空機の乗組員といった勤務条件が著しく特殊である官職を対象とした配置手当や、領空侵犯や弾道ミサイル等への対処のための対空警戒業務といった著しく困難、特殊な業務を対象とした特殊勤務手当が整備されています。 　このような自衛官固有の手当は、それぞれの自衛官の任務や勤務環境等の特殊性に応じ、俸給や一般職と共通の手当では必ずしも評価できない要素を給与上評価する上で必要なものだというふうに考えております。この点は、関係閣僚会議の基本方針を踏まえて、令和七年度予算では、新隊員や第一線部隊で活躍する隊員を中心に、過去に例のない三十を超える手当等の拡充を行いました。令和八年度概算要求においては