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参議院

参議院の発言199588件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3190人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 請願 (70) 調査 (66) 継続 (48) 要求 (48) 選任 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-04-24 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-04-24 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-04-24 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百四十二     賛成           二百三十七     反対               五    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-04-24 本会議
日程第四 旅券法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長里見隆治君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔里見隆治君登壇、拍手〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-04-24 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について具体的な額を政令で定めること、また、その際に、徴収する手数料の総額で、旅券の発給に必要な費用を賄えるよう手数料の額を定めること、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の手数料を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすること、有効期間五年の一般旅券の発給対象を十八歳未満のみとすること、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めること等について規定するものであります。  委員会におきましては、一般旅券の手数料見直しの背景、海外在留邦人の安全、安心の確保、未交付失効旅券に係る追加徴収制度の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-04-24 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-04-24 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-04-24 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百四十三     賛成           二百四十三     反対               〇    よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-04-24 本会議
日程第五 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長吉川沙織君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔吉川沙織君登壇、拍手〕
吉川沙織 参議院 2026-04-24 本会議
ただいま議題となりました株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めようとするものであります。  委員会におきましては、ICT分野等の海外展開に向けた機構の役割、機構の設置期限とガバナンスの在り方、機構のこれまでの支援実績と今後の方針等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いた
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