参議院

金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山内閣府特命担当大臣。

ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。 　第一に、金融機関等に対して国が資本参加する制度について、申請期限を廃止し当分の間の措置とし、大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに、資本参加を受ける金融機関等の適切な業務運営を確保するための規定を整備することといたします。 　第二に、合併や経営統合を行う金融機関等に対して、国が資金を交付する制度の申請期限を延長するとともに、共同で利用する情報処理システムの設計や開発を行う金融機関等に対し

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加藤　明良君　　　　　有村　治子君 　　　　　上野ほたる君　　　　　串田　誠一君 　四月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　有村　治子君　　　　　加藤　明良君 　四月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加藤　明良君　　　　　石井　準一君 　四月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　準一君　　　　　加藤　明良君 　　　　　串田　誠一君　　　　　上野ほたる君 　四月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　森本　真治君　　　　　三上　えり君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として三上えり君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長加藤経将君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　昨日、トルコで開催されておりました第百五十二回ＩＰＵ、列国議会同盟会議から帰ってまいりました。もちろんですけれども、国際平和、そして協力、議会制民主主義の確立や強化、人権や法の支配、国連との連携ということで、そういう議論もされていたんですけれども、今回のＩＰＵ会議では、本会議、それから二か国間会談の方やそしてまた様々な意見交換の中におきましても、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う多くの資源の供給不足ということについてとか、医療用グローブ、シンナー等々とかエネルギー問題とか、そういう問題についての懸念、経済への波及、そういうことについても多く言及がありました。本当に多岐にわたっております。 　本日は、とりわけ航空機燃料についてお伺いしたいと思います。 　インバウンド、アウトバウンド、国内観光の需要が伸びている中で、円安に加えまして大きな支

お答え申し上げます。 　まず、中東情勢踏まえました緊急的な激変緩和措置における航空機燃料への補助でございますけれども、ガソリンへの補助額の四割としているところでございます。これは、航空機燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージによる収入などの航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。 　私どもといたしましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省と連携をいたしまして、原油それから航空機燃料の価格動向を注視をしながら、国民生活と経済活動を守るために必要な対応をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。 　それから、航空燃料の量の確保でございますけれども、これ、石油精製業者に対しまして、前年同月比同量を基本として供給量を確保するよう要請を行っているところでございまして、航空燃料の安定的な供給に向けて万全を期してまいりたいと考えてございます。