参議院

両方の知識、能力とおっしゃいましたけれども、両方の資格証明書は要らないんですか。

能力を備えるということが重要だと考えております。 　資格証明書をそのまま受け入れるかどうか、これについては、やり方は方法論になろうかと思いますので、これはまた私どもの方で考えさせていただきたいと思っております。

ちょっと最後のところ聞き取りにくかったんですが、両方の知識、能力を有する、これをどうやって調べて、どうやって証明するんですか。

これは商船の場合もやることになろうかと思いますけど、相手国政府が認めている機関における訓練の内容ですとかを確認し、やっぱりちゃんと水準を満たしているかということを確認することなど、いろんなプロセスを経て決まっていくことになろうかと思います。

今後は関係者の意見なども十分聞きながらしっかりと検討するというふうに衆議院でも答弁されておられますので、それは確認させていただきたいというふうに思います。 　次に、これも衆議院で質疑をされました漁船員条約、Ｆ条約ですね、締結国資格証明書を受有する、受けて有するですね、受有する者の特例というのが船舶職員法二十二条の三に今回新たに規定をされることになりました。この条文では、船舶の運航又は機関の運転に関する資格証明書を有する者が対象、こういうふうに条文上書かれております。 　この条文について、これまで国内法制化検討会、正確に言いますと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約についての国内法制化検討会というのがありました。ここの中では、このくだりについてどういう議論が行われてきたんでしょうか。

この取りまとめ、検討会における取りまとめでございますけれども、報告書の中におきまして、Ｆ条約においても、Ｗ条約と同様に、済みません、ちょっと長くなりますので省略しますと、Ｗ条約に基づく資格証明書を持って、ちょっと済みません、Ｆ条約に基づく資格証明書を受有すべき船長及び甲板部職員に限ったものとするというふうになっております。

今、だから、読まれているとおり、この中に、機関部の職員についてはこれ議論もされていなかったんじゃないですか。その議論もされていない機関部がいきなりこの条文の中に出てきたので、私がヒアリングをしました海員組合の皆さんなんかはここに違和感持っているわけですよ。 　これ、どういうことでこうなったんですか。

ＳＴＣＷ―Ｆ条約におきましては、他の締約国が発給した資格証明書を承認することで自国の漁船の船舶職員になることを認めるという仕組みが設けられていますけれども、条約の規定では甲板部、機関部等の部門による区別が設けられておりません。この検討会の中におきましても、この趣旨は御紹介させていただいております。 　今般の法律改正案におきましても、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の当該規定の趣旨を踏まえまして、甲板部、機関部等の部門による区別なく、他の締約国が発給した資格証明書についての国土交通大臣の承認に関する規定を定めたところでございます。 　しかしながら、実際の運用につきましては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約国内法制化検討会の取りまとめを踏まえまして、今後、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思っております。

条約上は、その機関部と、それから甲板部ですね、航海士とそれから機関士というふうに言い換えてもいいかも分かりませんけれども、区別がない、そういう理由で今回条文にはこう書きましたということなんですが、やっぱりちょっと議論が私は足りなかったというか、きちっと関係者の方も認識をしていないんですね。 　できれば本当はこの条文、この機関部、機関の運転に関するという部分を削除してほしいということをおっしゃっているんですが、削除できないということであれば、条約上区別がないからということで削除できないということであれば、これはやっぱり、制度の運用に当たって、ここの取りまとめにも実は書かれておりますけれども、労使合意を前提とした上で、その詳細を、官、国交省と、それから労、働く者と、それからその使、使用者側、これでその詳細を検討するというふうに書かれて、この取りまとめの中にもあります。こうしたその取りまとめの

御指摘の点、深く受け止めたいと思っております。 　この検討会、国内法制化検討会の取りまとめを踏まえまして、慎重に対応させていただきたいと思っております。