参議院

結構徒労感が満ちあふれてきましたけれども、資料四、次、御覧ください。シンガポール政府による生涯職業能力開発プログラム、スキルズフューチャーの概要です。 　これ、二十五歳以上のシンガポール国民には、全員、無期限のオープンクレジット、五百シンガポール・ドルですからおよそ五・六万円ぐらいが付与されて、国が重点産業を挙げ、その将来性や必要資格を詳細に国民にレポート、企業や大学等もコミットすることで、研修や就業体験、技能実習が確実に雇用につながっています。コロナ禍では、クレジットのトップアップ、まあ追加補充ですね、これが五百シンガポール・ドルあったり、ミドルキャリア、いわゆる日本における就職氷河期には更に五百シンガポール・ドルの追加チャージもあります。 　狭い国土、資源のない国に求められるリカレント、リスキリングとはこういったものなんじゃないでしょうか、大臣。

シンガポールのスキルズフューチャー制度については今御紹介をいただきました。 　我が国におきましても、これに相当するものといたしまして、受講費用の一部を支援する教育訓練給付金であったり、また職業情報を総合的に提供するサイトでありますジョブタグにおけます職業情報、スキル情報等の提供など、リスキリング等の能力開発を推進するための様々なサービスを提供しているところでございます。 　さらに、雇用保険法改正によりまして、昨年十月から教育訓練給付金の給付率を最大七〇％から八〇％に引き上げるなどの拡充であったり、ジョブタグの職業情報の充実などを行っておりまして、更なるリスキリング等の能力開発の推進に向けて必要な取組を進めてまいりたいと思います。

そういったものがもっと有機的になるように、国のこの成長産業へのこのバイネーム、指さしもそうですし、あらゆるこの企業、あらゆるアカデミア、そういった人たちが参加することによって雇用につながっている、こういった国の制度に学びませんかという御提案でございました。求職者支援制度の年齢制限とか、それから生活支援の強化、それから求職者ベーシックインカムの検討など、これまでの延長線ではない制度設計が求められると思います。 　本日は、東京都の認証ソーシャルファーム、東京都の条例に基づく就労困難者支援ですとか、それからハウジングファースト、住まいを最優先に提供するということの質問もしたかったんですが、内密出産の質問にさせていただきます。 　鈴木法務大臣、大変お待たせしました。 　資料一を御覧ください。 　これまで熊本慈恵病院のみで実施されておりました赤ちゃんポスト及び内密出産が、国内二か所目、東京都

私どもといたしましては、戸籍制度の所管という観点になります。 　先ほど御指摘いただいた通知でありますけれども、まさにその中において、いわゆる内密出産により出生した子について、市区町村長の職権による戸籍作成など、戸籍関係の取扱いをお示しをしたところであります。 　そうしたことに基づきまして、私どもといたしましては、厚労省と共同で発出した通知でありますけれども、適切に戸籍が作成されることになると承知をしておりますし、こうした運用が戸籍法も含めて適切に行われるように、私どもとしては市区町村等に対して法務局等において必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

いつも問題になるのが、出自の権利を知る、これの保障というのが民間病院に委ねられたままでいいのか、国として内密出産の法整備を進めてほしいとの現場からの、識者からの、世間からの指摘があります。 　そして、去る二〇二四年十二月の参議院予算委員会において、石破総理が、内密出産と言うより保護出産と言った方がいいんじゃないかというふうに御提案いただくと同時に、赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか政府内で検討させたいと言っていただきました。ここまで言及してくださった総理初めてだったので、私、正直驚きました。そして、その後、総理に直接論点整理もお届けさせていただきました。 　その検討状況について、所管省庁の答弁を求めます。

御質問にお答えいたします。 　お尋ねの内密出産につきましては、昨年十二月、総理より、今議員に御指摘いただきましたけれども、ドイツを例に外国における法体系はどうなっているのか、出自を知る権利がどのように位置付けられているのかなどをよく研究して、そのような観点から政府部内で検討させたい旨御答弁があったことを受け、今年度、海外の法制度に係る事例研究の実施を予定しているところでございます。 　内密出産につきましては、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことのほか、子の出自を知る権利に関連して、希望する妊婦に対し、身元情報を明らかにすることの説得や、それによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、子の出自情報の範囲をどう考えるのか、そして、誰がどのような形で管理し、開示するのかなど、子供の心情等への影響の大きさに配慮した検討を要すると考えられる論点も含めて、様々な御意

もう事例研究は前から決まっていたことなんです。総理が答弁したからといって進んでいることではないんです。政務官、それも百も御承知だというふうに思います。 　政務官にも、この論点整理、それから法整備に係るこの内容、もう既に私まとめ終わっておりますので、お届けいたします。政務官は弁護士であり、そして看護師であり、そして保健師でもある。そういう政務官ならきっと進められるはずなので、今日は官僚が書いた答弁をはみ出てくれとは申し上げませんが、虐待で亡くなる子供のうち一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、産声を塞がれて亡くなる子供たちです。 　そういった子供たちに届く法律をしっかりと政務である間に進めていただきますことをお願い申し上げ、質問を終わります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　私は、八十年前、広島と長崎に投下された原子爆弾のいわゆる黒い雨、放射性降下物による健康被害についてお尋ねしたいと思います。 　通告を少し変えまして、長崎原爆による放射性降下物の被害の広がりと、その非人道性をどのように考えるのかと。この問題について、お配りをしています資料の二枚目ですが、私が現地を訪ねてまいりました長崎市が設置している原子爆弾観測用ラジオゾンデ落下地点のこの掲示板の写真をお配りをしております。御覧のとおり、爆心地から約十一・六キロの地点にラジオゾンデが落ちてきたわけです。 　このラジオゾンデというのは米軍が原爆と同時にその原爆の威力の測定のために投下する落下傘付きの計測器で、これが風に乗ってこの十二キロ近くの旧戸石村、今は長崎市に合併されていますが、それから旧田結村、そして、今の諫早市になる江の浦村に落下をしたということなんですが、

長崎につきましては、放射性降下物による残留放射能の影響を調査いたしました専門家の調査において、御指摘の地域の一部におきまして原爆由来と考えられる放射性降下物が検出されておりますが、爆心地からおおむね半径十二キロメートル以内の被爆地未指定地域においては、放射性降下物の残留放射能による健康影響が生じているとは言えないとされています。 　また、過去の裁判におきましても、健康影響を生ずる可能性があると認めることはできない旨判示されているところ、現在、長崎体験者訴訟の控訴審でこの点が争われているものと承知をしております。

確認したいんですけど、放射性降下物はあったとお認めになるわけでしょうか。 　今、地域の一部というふうにおっしゃいましたよね。この戸石や、あるいは田結、江の浦、こうした地点での放射性降下物はなかったというのか、あるいは、それを認めるんだが、放射能はなかった、放射能を帯びていなかったとでもいうのか、どういう見解なんですか。