参議院

では、第二回はいつですか。第二回の資料には年金が入ってくるんですか。

第二回については、日時はまだ未定でございます。当然、その党での御議論の方向性、そういったことも含めまして必要な対応について検討してまいりたいと思います。

副議長は必要だと思われますか。

今、年金法改正に向けまして、法案の提出に向けて今最善の努力をさせていただいているところでございます。

年金法案のことは聞いていません。 　就職氷河期対策においてこの年金のこの議論は必要だと思われますか。

当然、今後の議論において必要な対応がある場合には、その内容において適切な場で議論をすることになるというふうに考えています。

必要だと言い切れないその理由が何にあるのか、私はよく分かりません。 　現在のマクロ経済スライドによる基礎年金の減額調整、二〇五七年まで続く設計になっています。政府・与党は、この調整期間を二十年余り短くすると同時に、二〇二六年に終了予定だった厚生年金のスライド調整期間を十年延長して共に二〇三六年にすることで、二〇四〇年代以降の、まさに我々就職氷河期世代の基礎年金額を底上げする年金制度改革法案を今国会に提出する予定でしたが、蓋を開ければ、改革とは程遠い骨抜き法案を五月中旬に提出することを先ほど総理が表明をされました。 　中身に対する賛否は当然あると思います。しかし、これは、就職氷河期世代の年金問題のみならず、つまるところ、百年安心の制度はもつけれども国民の生活がもたないというこの隠された年金問題を真っ正面から議論する機会だったはずです。この問題を先送りして基礎年金額を減らし続け、生活保護以

委員も御承知のとおり、年金の給付水準というのはそのときの経済情勢にも大きく影響をいたします。そういう意味では、成長型経済の下では給付水準はそう落ちないというような試算も残されています。 　私たちとしては、そういったその成長型経済を目指していく、また、今回は被用者保険の適用拡大、こういったことも内容の中に入っていますから、そういったことを通じて就職氷河期世代も含めた方々の年金額の底上げを図っていくということでございます。 　このマクロ経済スライドの調整期間の一致につきましては、元々、次の財政検証を踏まえた上でその判断を行うというようなことになっていたわけですから、そういったことも今後しっかり検討を進めていきたいというふうに考えております。

検討、検討としている間に問題は複雑化、深刻をして、既にこの就職氷河期世代の本丸は雇用問題から低年金問題にこれは移行しています。そして、これまで政府の対策が雇用政策に偏り過ぎていた。雇用保険を原資として雇用政策に偏り過ぎていた上、当事者のニーズを捉えたものでなかったので、ますます深刻をしております。 　大臣には、既に国民民主党がＡＩによって収集、分析した結果、お届けをしております。これまでの政府とはまるで違うニーズというのがまみえたかと思います。御感想をお述べくださいませ。

改めて可視化していただいたことで、多様なニーズがあるなというふうに感じました。そして、私も就職氷河期の一員でございますから、そういった同世代の方々が様々な課題に直面しておられる、そういったことも実感したところでございます。 　こうした全体的の政府としての支援ニーズの把握につきましては、内閣官房において把握すると承知していますが、厚生労働省においても、ハローワーク利用者等を対象としたインタビュー調査を実施し、当事者の就労支援ニーズ等を把握することとしておりまして、その結果なども踏まえながら必要な対策をしっかり行ってまいりたいと思います。