参議院

お答えいたします。 　公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に供給するものであることから、入居者は、公営住宅法上、収入が一定額以下であること、また、現に住宅に困窮していることが明らかであることの二つの要件を満たすことが必要とされております。 　また、公営住宅の家賃は、入居者がその収入から見て負担できると考えられる金額に住戸の立地、規模等の便益に応じた補正を行ういわゆる応能応益方式の考え方に基づき、法令で定める方法により、事業主体である地方公共団体において条例で定めるものとされているところでございます。

今も公営住宅の入居に当たっては低額の所得者の方に供給をする、住宅に困窮している方に入っていただくといったお話がありましたが、公営住宅に入居をした後に高額所得となったり一定の収入を超過する、こうした場合もございます。こうした高額所得者や収入超過者について、それぞれの定義と取扱い、どうなっていますか。

お答えいたします。 　公営住宅法上、収入超過者とは、公営住宅に引き続き三年以上入居をしている者であって、事業主体である地方公共団体が条例で定める入居収入基準の額を超える収入がある者とされております。収入超過者には公営住宅を明け渡す努力義務が生じますとともに、事業主体である地方公共団体がいわゆる近傍同種家賃を上限に段階的に引き上げる形で設定された割増し家賃を徴収することになります。 　また、高額所得者とは、公営住宅に引き続き五年以上入居している者であって、最近二年間引き続き政令で定める金額を超える高額の収入がある者とされております。高額所得者に対しては、事業主体である地方公共団体が公営住宅を明け渡すよう請求することができますとともに、近傍同種家賃を徴収することになります。 　なお、病気にかかっているなど特別な事情がある場合には、事業主体である地方公共団体の判断で、明渡し期限の延長、家賃

公営住宅、今のような高額所得者であったり収入超過者の、対する取扱いがあるということで、公営住宅に入居をした後も収入を把握することが必要です。その中で、収入を申告されていない方もいらっしゃるということですが、こうした収入未申告者の方々への取扱いはどうなっているでしょうか。

お答えいたします。 　公営住宅の家賃は、毎年度、入居者から申告された収入に基づき、事業主体である地方公共団体が決定をしておりますが、収入の報告請求を行ったにもかかわらず申告を行わない者のことを収入未申告者というふうに呼んでおります。入居者からの収入の申告がない場合において、事業主体が報告請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、近傍同種家賃を徴収することになります。

そのような取扱いがある中で、現在、公営住宅の入居率又は応募の倍率、特に倍率が高いところ、どうなっているでしょうか。

お答えいたします。 　令和五年度末時点での公営住宅の入居率は、全国平均で約八九％となっております。特に入居率が高い地域は、東京都で約九六％、沖縄県で約九四％となっております。 　また、令和五年度に募集を行った公営住宅の応募倍率につきましては、全国で約三・八倍となっております。特に応募倍率が高い地域は、東京都で約十四倍、沖縄県で約八・三倍となっております。

今御答弁ありましたように、この公営住宅、必要とされている方いっぱいいらっしゃいます。今応募倍率の話ありました。全国でも三・八倍、特に高い東京都だと十四倍という物すごい倍率なんですね。 　そうした中で、先ほどからお話あった高額所得者の方であったり収入超過者の方、収入未申告者の方々に対して、ちゃんと適切に国交省から例えば明渡ししてくださいといった措置を行うことによって、本当に入りたい方、本当に必要とされている方に公共住宅を提供するということが私は非常に重要だと思います。 　その上でお聞きをしますが、公営住宅の入居者のうち、高額所得者、三年以上連続して収入超過者に該当している方、収入未申告者の方が占める割合、どうなっていますか。

お答えいたします。 　令和五年度末時点で公営住宅に入居している世帯のうち、高額所得者の割合は約〇・四％、また、高額所得者を含む収入超過者の割合は約七・九％となっております。また、収入未申告者の割合は約〇・八％となっております。

今御答弁ありました高額所得者の方〇・四％、収入超過者に該当している方が七・九、収入未申告者の方が〇・八ということで、もう一〇％近い割合になっているわけです。 　こちら、令和五年度の会計検査院の決算検査報告において会計検査院が検査をしたものでいうと、計四百六十五事業主体のうち、計二万九千八百二十五戸を対象として検査をされたと。そのうち、高額所得者の方が二千百九戸、そして収入超過者、連続収入超過者の方が二万二千六百九十戸、収入未申告者の方が五千二十六戸となっておりまして、こちらですね、こうした方々への公営住宅の、じゃ、事業費どうなっているのというと、当該住宅の現在の価格に相当する金額でいうと計二千三十三億六千四百九十三万円、交付金等の相当額でいうと一千二十六億六千八百五十八万円ということで、物すごいお金を掛けて事業をされて公営住宅造りました。 　これ自体はもう本当に必要な事業だと思いますが