参議院

ＮＴＴ東西の直近の決算状況に鑑みれば、このまま赤字額がどんどん増えれば、メタル固定電話、二〇三五年までは何としても維持をしなきゃいけないけれどもそれが難しくなるといったことも踏まえて、令和二年の法改正ではワイヤレス固定電話の考え方が導入されたわけですけど、このとき、当時の総務大臣からはこう答弁がありました。「加入電話の重要性については答弁をしてまいりました。どうしても維持をしなければならないと考えております。」と。 　もうここまで、多分こういう状況になっているのが現状ですので、新たに設けられる交付金、それからブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金、それぞれ制度設計難しいところはあろうかと思いますけれども、相殺できるような形で制度設計努めていただければと思います。 　今回の改正案では、今大臣からも様々御答弁ありましたが、電話のあまねく提供責務が見直されることになります。ＮＴＴ東西の

ＮＴＴ東西の線路敷設基盤は、ＮＴＴのみならず、他事業者を含め、我が国における通信サービスの安定的な提供に重要な公共的な役割を果たしております。 　このため、ＮＴＴ東西の線路敷設基盤の適切な維持を図り、今後も我が国の通信インフラ全体を支える公共的な役割を安定的に確保するため、本法案におきまして、その譲渡等に認可制を導入することとしております。 　その認可対象となる線路敷設基盤につきまして、具体的に申し上げれば、光ファイバー等の電気通信設備の設置に必要な電柱、管路、洞道や局舎等を想定しているところでございます。

電柱、管路、洞道、局舎等の想定であるということですが、職場や運用の実態を踏まえれば、工事等のための電柱一本の移転からということはなかなかこれ想定しづらいんでございますが、どのような場合が引き続き認可が不要なのか、大臣にお伺いいたします。

ＮＴＴの線路敷設基盤の譲渡等につきましては、本年二月に取りまとめられました情報通信審議会の最終答申におきまして、規制コスト等を踏まえて対象範囲を検討した上で、認可の対象とすることが適当とされております。 　総務省としましては、これを踏まえまして、認可の対象の範囲について、委員の御指摘のような電柱一本一本の撤去の全てについて認可の対象とすることは想定しておりません。例えば、電柱が現在の位置では支障があるために移転することを伴って廃棄する場合、そういう場合は認可を不要とすることと想定しております。 　いずれにしましても、総務省としましては、本法案が成立した場合については、認可対象の範囲について適切に検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。

では、先ほどもその想定の中に入って局長の答弁の中には入ってきませんでしたが、線路敷設基盤に光ファイバーは入るんでしょうか。

御指摘の線路敷設基盤とは、ＮＴＴ東西が電電公社から承継した全国規模の電柱や管路等でありまして、ＮＴＴ東西の光ファイバーは含まれないと、そういうふうに考えております。

令和六年三月十四日の通信政策特別委員会公正競争ワーキングの第三回でも、構成員の方が、光ファイバーそれ自体は公社から承継した特別な資産ではなく、ＮＴＴが民営化以降自らのたゆまぬ努力と経営判断によって築き上げてきたものですと、こう発言をされていますし、今の大臣の答弁でも明確になったと思います。 　ただ、これら線路敷設基盤は電電公社時代からＮＴＴが承継したものであることには違いありません。いわゆる特別な資産とも呼ばれています。このような特別な資産は一民間企業では構築できない巨大インフラであり、これを承継したＮＴＴは情報通信サービスの安定的提供を行う公共的役割を担っていることは言うまでもありません。 　今回、線路敷設基盤の認可の制度が設けられたように、いわゆる特別な資産については、ＮＴＴ以外の事業者からも、日本の通信の根幹であり、公正競争の観点だけではなく、ユニバーサルサービス、安全保障の観点

済みません、今お尋ねの点につきましては、ちょっと手元に数字がないので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。

いわゆる特別な資産が日本の通信の根幹であるとすれば、その維持管理、公社が前身であるとはいえ、民間となったＮＴＴのみで負担し続けること自体も、なかなかこれは考えることが必要な時期に来ているのではないかと思っています。 　維持管理だけで大きな負担となれば、情報通信サービス提供の基盤となるインフラが危機に瀕するだけではなく、最終保障提供責務等すら危ぶまれることになりますので、線路敷設基盤の維持管理に必要な費用を試算すること自体も必要になってくるのではないかと思われます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　ＮＴＴ東西でいえば、先ほどから何回も出ていますけど、西日本の赤字が大きく、また、今後電話に代わって主要な役割を担うブロードバンドの未整備地域も同様でございます。平成十一年七月一日にＮＴＴ東西、分離分割したことは、今考えてみますと、国民、利用者で低廉で安定したサービスを維持、提供するとい

委員の御指摘どおり、ＮＴＴ西日本の地域は、まあ我が選挙区もそうですが、離島が多いことにありまして、ＮＴＴの東日本よりも固定電話の赤字額が大きく、ブロードバンドについて未整備率が高くなっております。今後も、ＮＴＴの東日本を含め、固定電話の収支の悪化が見込まれますから、ユニバーサルサービスを安定的に提供できる環境を効率的に確保することが重要であると、そういうふうに考えております。 　このような状況を踏まえまして、今回の見直しにつきましては、一つ、ユニバーサルサービスの提供について無線の積極的な活用を図るとともに、ＮＴＴのみに課されている電話のあまねく提供責務を見直すほか、二つ目は、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるため、その業務範囲等の規制や合併の認可を緩和するなどの措置を講ずることとしております。 　一方、ＮＴＴ東西の分離につきましては、現在もＮＴＴ東西の間のコストや収益構造の比較などを通