参議院

では、そうやって答えないのであれば、少しうがった見方をどうしても私もせざるを得ないと思うんです。 　なぜ日本政府が貿易協定違反だと言い切れないか。それは、そもそもの協定の内容自体に詰めが甘かった、アメリカ側に有利になるような、そういう解釈を残してしまう協定を結んでしまったからではないかと思います。というのも、協定にはこう書いてあります。自動車及び自動車部品の関税については、関税の撤廃に関して更に交渉すると。更に交渉するなんです。 　確かに今関税について交渉していると。交渉しているという状況だから貿易協定違反とは言い切れないということが政府の正直な本音のところの解釈なのではないかなといううがった見方をせざるを得ませんが、そうでないと言うのであればそれに対して明確な論理的な反論をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

それはうがった見方というものでございます。

うがった見方とおっしゃるのであれば、根拠を基に論理的に反論してくださいと申し上げました。ということで、そのうがった見方と結論付けるその理屈を答えてください。

それが今後の交渉において極めて大きな意味を持ち得るものだと思っております。であればこそ、じゃ、そこのやり取りを詳細に述べよと委員からおっしゃられましても、それは申し上げられないというのはそういうことでございます。 　私どもとして、この貿易協定の中身、内容につきましては確定したものを持っておるところでございますが、それが先方とこのことについてこれから先いろんなやり取りがあるのかもしれません。これから先どんなやり取りがあるか分からないという時点において、これ以上詳細なことは申し上げられないということでございます。

うがった見方を答えだと結論付けるロジックにはなっていないと思いますけれども、もう一回答弁してもらえますか。

済みません、ロジックについて委員が最も得意とされる分野でございますが、こうなってこうなってこうなってこうなるのだということについて、またその意見を、委員の御見解をおっしゃっていただいて、それと論理的にどう整合するかということにつきましては政府の中でもよく検討させていただき、誤りのない答弁を期してまいりたいと思っております。

いやいや、協定には、関税の撤廃に関して更に交渉するという、更に交渉するという動詞になっているわけで、今の全体は交渉しているという動詞自体は合っておるわけですね。したがって、こういう協定の書き方であるからこそ日米貿易協定違反と日本政府は断言できない、正直な話、弱みを持ってしまっているのではないかと思っています。 　それがうがった見方だとおっしゃるのであれば、そのおっしゃる見方、うがった見方だとおっしゃる根拠をもう一回説明してくださいという問いです。

先ほど来総理も答弁しておられますが、政府の見解としては、日米貿易協定上、その今般の措置はその整合性において重大な懸念を有しているということなんですが、整合性において重大な懸念を有しているということは、言い方を変えれば整合していない可能性が極めて高いということを言っているわけですよね。 　そして、更なる、日米貿易協定は今アライブ、まだ生きておりますので、更に交渉していこうというときにこのまた新たな関税が付されているという状況でございますから、日米貿易協定がしっかりあるんだということを踏まえてこれから日米間の交渉がスタートをする、開始される、行われるという、そういう状況にあるということだと思います。

何か、それでも断言できないというんだったら、さすがに議論の前提自体がもう一回確認しなきゃいけなくなっちゃうと思うんですよ。そもそも関税撤廃を前提と我々は認識してよいのかということが議論に、どうしてももう一回確認しなければいけないと思っています。 　国会答弁でという話もちらほら飛んでおりますけれども、当時は、安倍総理大臣も、茂木外務大臣も、担当大臣も、関税撤廃なんだということを答弁はしていたわけです。しかし、野党は、本当にそれで関税撤廃されるのか、議事録とか必要なんじゃないの、答弁として曖昧なんじゃないのということを質問して追及しました。けれども、当時の令和元年のときの議論というのは、時の総理大臣なりしかるべき人が言っているんだから重いものなんだということで、関税撤廃なんだよということを信じさせるような、それがそういう前提なんだよというような答弁をやっていたわけであります。 　しかし、今

政府としてそのように認識をいたしておるところでございます。