小沼巧

立憲民主党の小沼巧です。 　本日は、二十分の限られた質疑の中で、先ほど来話題となっております貨物自動車運送事業法について、言及するだけというのもいかがなものかと思いますので、具体的な通告を出し、質疑をさせていただくとともに、地元の茨城の中で聞いてきた土地、農地も含めたものについてお伺いしていきたいと思っております。 　まずは物流関係について伺いたいと思いますが、くしくも去年の、令和六年の四月二十五日、参議院国土交通委員会、この場所でまさに法律改正が行われました。その際に、私から、地元茨城で見聞きした声について言及をし、それに対してのやり取りをしたところでありますが、そのやり取りをした経過から約一年がたった。今実際どこまで進捗がしたのかという観点から伺っていきたいと思います。 　今日、その意味で議事録を持ってまいりましたけれども、私が当時、政務の方々、個々人では違って、替わっております

再配達削減等々の取組については、いろいろと関係省庁と連携しながら工夫してやっていくということの答弁がありました。その後、徐々に進んでいるということについては、これは良かったことだなと思っておりますけれども、一方で、法律改正のときに大きな論点となりました賃上げの状況については、今お話があったとおりの状況でございました。 　あのときは、当時はこやり先生、政務官ですね、標準って、こう言っていました。標準的賃金の見直しによって三％程度、三％程度の賃上げにはつながるというふうに見込んでいるというような答弁がありましたけれども、残念ながら、実際の賃上げの程度、そして標準的賃金を受け取っている割合というものは、必ずしもこのような当時の状況とは、目指していた状況とは至っていないということだと思います。 　そこで、改めてお伺いしなければならないのは、こういった運輸・物流産業における価格転嫁の取組、そして

目標に向かって、党派を超えてそれは応援していきたいということだと思いますので、これについては頑張っていただきたいなと思います。 　あわせて、先ほど来から議論が、単語として出ております、今日の委員会の一般質疑の後に貨物自動車運送事業法の一部改正案等が議論されるような段取りになっていると、今日の理事会で決まったと承知をしております。仮にこの法律が可決、成立した場合、仮にですね、という場合、資料を、配られている資料なんかを拝見いたしますと、適正原価を下回る運賃及び料金の制限が定められる等々の内容がこの後議論されるというように承知をしております。こういったような状況もある。そして、今大臣がおっしゃっていただいたような改正物流法の施行を踏まえた状況もある。 　このような総合的な状況も踏まえていくと、特に、特別積み合わせ運送事業を含む一般貨物自動車運送業、特定貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業、

検討を進めてまいりますということは、今までの総合的な状況も踏まえてですよ、ちゃんと運行費とか全産業平均の賃金も踏まえた人件費だったりとか、あるいは輸送の安全確保のために必要な経費等々、これらがちゃんと受け取られるというような仕組みを目指していくんだというような理解で合っていますか。

分かりました。 　それであればよろしいかなと思いますし、引き続き、改正物流法等々に基づいて、また、これからの状況も踏まえて適切に、元々の党派を超えて一致してきた思い、これが実現されるような法執行を目指していただければ有り難いなと思っております。 　さて、話題を変えまして、今度、実は国交委員会でも土地改良なんかについても議論がなされたことございまして、ということについて、よくよく見ると、私も実は茨城の波崎の方の土地改良の事業を実際に見てきたんですが、ちょっと不思議に思ったことがあったんです。土地っていうと国土交通省、国土交通政策なんですけど、土地改良とかっていうことになると何か農林水産省の所管になっちゃうみたいな、そういうことになっていると。ええ、アピールは、あれですよね、そうですよね。先生おっしゃっていただきましたですもんね。 　という意味で、土地政策ということを考えると、農地や土地

そういうことであれば、基本的には農地については農林水産関係だということで、実際に地元で聞いてきた課題を伺ってまいりましたので、それを、今日は政務官にも来ていただいております、お伝えをさせていただきますので、このような声にどう応えるのかということの答弁の議論をさせてもらいたいと思っております。 　千葉寄りに神栖というところが、波崎というところがあるんですけれども、そこの土地改良区の基盤整備の事業を実際に拝見をしてまいりました。その中では、非常に長い歴史があって、国営事業として、幹線用の水路は十四・八キロメートル、昭和四十二年頃から造られているということでありまして、一部は、本郷高野地区というところ、一部では五十ヘクタールで整備中なんですけれども、全体二千二百八十五ヘクタールのうち、未整備のところが千六百六十ヘクタールあると。 　こういうような状況になっております中で、基盤整備事業について

支援の充実をしてくださいということについては分かりました。 　その上で、追加で言われていることというのは、やはり、昭和の時代から令和の時代に変わってくると、実際の現場の状況も変わりました。そして、担い手がちゃんとひも付いているのかというような状況についても、ちょっとよく分からなくなってきている、不安な状況になっている。負担金控除をやるにしても、負担金について大丈夫なんだろうかと、こういうような状況の変化というものも時代の経過に伴って来てしまっている。これがやはり現実であります。 　したがって、二つちょっと聞きたいと思うんですが、このような状況の変化、現場の意向、こういったものを尊重しつつ、ちょっと柔軟かつ臨機応変な対応というのが必要なんじゃないかと思いますが、これについての見解をまずはいただきたいということが一つ。 　もう一個、予算の話について言及がありました。今国会で、農水委員会で

この件については問題ないんで、私も、去年及び今年も農水省の予算ちょっと減らし過ぎなんじゃないのという、査定し過ぎなんじゃないのということは相当やっておりましたので、そこの問題意識は一緒だと思っております。また減らしちゃったら追及したいと思いますので、御覚悟をお願いしたいと思います。 　もう一個、農地との関係について、土地利用の観点について、太陽光発電等々についてずっとやってきました。こういった話も聞きました、神栖だけじゃなくて鉾田とかそういったところでも。本当であれば、太陽光発電やるとかってやったら、農地転用許可ってやらなきゃいけないですよね。だけど、農地転用許可とかあるいは届出を受けないまんまに太陽光発電設備設置しちゃうとか、技能実習生とかの宿泊所とかコンテナの設置工事を行っちゃっているとか、こういう事例が少なからず存在するということを伺いました。手続として後で無効になるということは分

そういう支援をやっていただいているのは承知しておりますが、不適切事案はあるんだよ、したがって抜本的な対策をもう一回やらなければいけないんだよということを申し上げまして、時間となりましたので質疑を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の小沼巧です。 　役所出身者からの質問が続くようでございまして、二番目ということで、同じ役所出身の中野大臣、今日もよろしくお願いいたします。 　ということで、済みません、航空法の質疑に入る前に一点お許しいただいて、昨日の午後のことだったと思います。今、米の話について様々報道がなされているところでありますけれども、昨日の午後、中野大臣は農水大臣と会談を行ったと、そして米についての議論が行われたということを報道で承知しております。 　昨日の今日でございますので、詳細な答弁までは求めません。どういったことが話し合われたのか、そして今後の国交省としてどう取り組むのか、この点について、今答えられる答弁をまずはお願いします。