参議院

ちょっと一点確認なんですけれども、この委託等の妥当性や適切性を確認できるように様式の方も変えられたという話でしたが、これ、委託理由書、これは資源エネルギー庁の全般で使われる委託理由書について様式を変えたという理解でよろしいんでしょうか。

これ、令和六年度電気・ガス料金負担軽減支援事業の事務局公募における理由書におきましてこのような記載漏れが生じないように、選定理由の記載欄について改善をしたということでございます。

じゃ、その事業に限るということでよろしいですかね。

そうでございます。

この委託理由書をやはり提出して、その中身も適切なものにしていくということ、これ、一事業だけではなく、やはり全般に関わることですので、そもそも委託理由書、どのような様式であるべきなのか、全般的な検討も必要だと思います。 　委託については、先ほども話出ました、大臣の方からも持続化給付金事業のお話ありましたけれども、令和二年度の参議院の決算において、この持続化給付金事業における不透明な委託契約などについて、政府はルールを厳守し再発防止を徹底するべきであるとの措置要求決議がなされましたが、今日もいろいろ議論させていただいたように、委託について、再委託、再々委託も含めて不透明な点ございます。委託理由書も、ただ提出すればいいというものではないと私は思います。 　新たに、委託、再委託、再々委託のルールであったり、手続、また書式など、こういった再発防止に向けて考えていくべきではないかと思いますが、大臣

今はエネルギーの関係でまた御指摘をいただいたところであります。 　再委託ルールも、これも令和四年の六月の決算委員会からの措置要求決議を踏まえて、再委託費率が五〇％を超える場合は理由書を提出させるなどを定めた省内ルールの実施に努めてきたところでもあります。にもかかわらず、先ほど参考人からも答弁したように、また今回指摘を受けたことは真摯に反省しなきゃいけないと思っております。 　会計検査院の指摘を受けまして必要な再発防止策を講じたところでもありますが、再委託を行う場合にはこれまで以上にチェックを厳重にしていかなきゃいけないんだろうと思っています。 　また改めて、また御指摘いただいた点も含めてお答えさせていただきたいと思います。

今、物価高で国民の皆様、生活が苦しい中、やっぱり自分たちが払った税金が何に使われているのか、無駄なことに使われているんじゃないのか、非常に関心が高い分野だと思いますので、引き続きこの決算委員会で審議をしていきたいと思います。 　終わります。

立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　通告をしておりませんが、時々刻々と今いわゆるトランプ米国政権における関税政策が動いております。それで、先ほどからも経産省の方からも御説明があったと思いますが、いわゆる相互関税、スマホ、半導体関連は除外という記事が朝刊に載っていたかと思えば、もう午前中のうちに、あるいは昼過ぎにはもうどんどんその状況が変わっているというようなことで、ずっと財務大臣も経産大臣もここにお座りですので、なかなかその状況を把握し切れない部分もおありになるかと思います。 　こういったいわゆる朝令暮改ならぬ朝令朝改の事態をどのように認識されていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思っております。まず、武藤大臣、お願いいたします。

二月に、三月でしたか、渡米したときから、この前のラトニック商務長官との会談も含めてですけれども、今回、こういう形で鉄、アルミが発動され、自動車関税も掛けられ、そして、それから刻々とというか、本当に今先生おっしゃられるように、もう日々変わる情報が確かにあるのも事実であります。 　ただ、これは前にも御答弁させていただいていると思いますけれども、我々のしっかり国益というものが何なのか、そしてこれは総理もありとあらゆる選択を、これはもういろんな形の中で、我が国益に資するものが何なのか、そして私どもとしては、総理からの指示も受けまして、国内約千か所の相談窓口をつくったり、そしてまずは実情というものを、特に自動車産業を含めいろんな産業の皆さんの声を今はとにかく早く情報収集しながら、そして国内対策をしっかりやること。 　それから、アジア、そして周辺国も大変な今変化を受けて、先生おっしゃられるようなそ

同様の御質問を加藤財務大臣にも、特に関税、それから市場、そして為替、こういった分野になるかと思いますが、大臣の御所見を伺います。