古賀之士

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　私からも、大分での大規模な火災について一言申し上げます。 　丸一日以上たっても、まだ鎮火していない状況だと伺っております。お亡くなりになられた方、また被害に遭われた皆様方に謹んでお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げます。 　そして、赤澤亮正経産大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。赤澤大臣とは、それこそ日米交渉真っただ中、帰国直後にもこの参議院にお呼びしまして答弁を求めたこともございましたし、また、先週の十一月十四日金曜日の予算委員会でも答弁をしていただきました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。 　まずは、その予算委員会、先週金曜日の質疑させていただきました適正な取引についてお尋ねをしたいと思っております。今回は、幅広ではなくて、一つの業界に絞ってお尋ねをしてまいりたいと思って

その実態調査においては、アニメ業界からも期待を寄せられているという声も伺っております。そして、映画と今アニメとそれぞれの分野を一緒に調査をされているんですけれども、それぞれの業界でかなり細かく職種も分かれておりまして、後ほど、またアニメは、今日はアニメ、そして映画は映画というところで随分取引の形態も今後またお尋ねをしてまいりたいと思っております。 　その期待を、業界側からも期待を寄せられている実態調査、また、行政の認識と肌感覚の違いなどもあるというふうに伺っておりますが、取りまとめには非常に期待をしておりますし、また、取りまとめを反映した施策を是非お願いしたいと思っております。 　昨年、令和六年、二〇二四年、御存じのようにフリーランス法が施行されました。また、今年の春には下請法がおよそ二十年ぶりに改正されまして、いわゆる取適法、来年一月一日から施行されます。 　これらのアニメ産業にお

ありがとうございます。 　しっかりとそのガイドラインの策定をされた後、また深掘りをさせていただくかと思います。 　このアニメ業界に関するクリエーターの皆さんたちの入門編と言ったらおかしいんでしょうけど、私もまだ勉強中なんですけれども、「ハケンアニメ！」という映画がございます。この「ハケンアニメ！」の中に、かなり様々なクリエーターの皆さんたちの実態が描かれております。全てではございませんが、もしよろしければ、また、それを御視聴いただいて、様々な形で議論させていただければと思います。ちなみに、私はそこの回し者ではございませんので、御理解いただけたと思います。 　その映画にもなっているアニメ業界の様々な厳しい競争社会も含めてなんですけれども、今度は映画のマルチユースと制作者への還元について、少しお話を広げさせていただきたいと思います。映画の今度お話です。 　先ほどのアニメもそうですが、コ

これ提案にもなるんですが、海賊版対策によって、例えば大使館などに専門の職員を、まあ常駐とまではなかなか難しいかもしれませんけれども、置いて支援をする、あるいは平時は進出、流通を支援していく。そういうコンテンツ産業に強いエリアの大使館、公使館、領事館、こういったものも含めて外務省さんとも連携を図りながら、そしてまた、もし訴訟など有事の際にもしっかりと支援するという体制構築は経済産業省さんから積極的に行うことはできないものなのか、お尋ねいたします。

そして、パイを広げるという意味では、マルチユース、いわゆる例えば映画でしたら、映画をまずロードショーとする、映画館で見ていただくと同時に、時間がたつと、例えばネットを通じて御覧いただく、あるいはＤＶＤにしてそれを買っていただく。マルチな使い方をすることによって、マルチな視聴方法によってその収益を積み上げていくというのが今一般的になってきてまいりました。それが国内で配給されまして、海外で配給されて、そして最近ではサブスクで配信されるというケースもあります。 　そういった売上げはどんどん増えますが、その一方で、制作者あるいはそういった仕事に関連してお仕事をされている皆様たちにしっかりと還元されているのかというようなことができているのか、その辺の認識を経済産業省さん、お尋ねいたします。

ありがとうございます。 　また、これタイムリーなことに、昨日の毎日新聞の記事を御紹介させていただこうと思っています。タイトルが、米国のクラウドフレアに五億円の賠償命令、漫画の海賊版めぐり著作権侵害という見出しでございます。 　今度またちょっと、映画から今度はアニメの海賊版の方に話が移りますのでちょっと頭の切替えも必要かと思いますが、本文少し読ませていただきます。 　「ワンピース」や「進撃の巨人」など人気漫画を無断掲載する海賊版サイトに大量のデータ配信を可能とするネットワークサービスを提供したとして、講談社、集英社、小学館、ＫＡＤＯＫＡＷＡの大手四社が、米国のＩＴ企業クラウドフレアに合わせておよそ五億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十九日、昨日ですね、著作権侵害を認めておよそ五億円の賠償を命じたということです。 　とにかく、いわゆる海賊版を作ってアップしている側はもちろん

ありがとうございます。 　日本のそういった映画やそしてアニメ、これは、直接的ではないかもしれませんけれども、本当に日本のイメージアップに大変貢献していると思います。そして、そのイメージを持ってまた日本にインバウンドとして来られる方も今非常に増えているとも伺っておりますので、是非よろしくお願いします。 　そして、その海外展開では、これまで培ってまいりました日本の強み、是非生かしていきたいと思っていますし、スタートアップの支援もされているそうですけれども、これまでの蓄積と、そして新たな、やっぱりこれまでの蓄積プラスアルファや今まででもまだ生かし切れていない企画力、発想力を生かした日本独自のこのアニメーションが世界に今認められて、まだトップランナーでいるうちに更にこの分野を伸ばしていけるようにお願いしたいと思っています。 　といいますのも、そういう非常に将来性や未来があると思われがちなこの

競争力は、大企業もそうですけれども、特にこのコンテンツ産業においては、お一人お一人のクリエーター、あるいは、アニメでしたらアニメーターの方やそれから監督さん、こういった方々が持っています。そこにしっかりと還元できるような適正な取引の推進を是非よろしくお願いしたいと思っています。 　現実には、やっぱりギャラの交渉なども、実は制作の途上でまだ決まっていないと、作りながらギャラの交渉をやっている、あるいは、そこのギャランティーの交渉がきちっとコミットされないまま仕事を受けて、とにかく今仕事をされているという現実もあると伺いました。そしてまた、それが業界あるあるなんだという話も伺いました。 　こういったものを、取適法も含めて、あるいはフリーランス法の改正も含めて、しっかりとここを支えていって、なおかつ、それが新しい分野での新しい作品を生み出す原動力になれば一番よろしいかと思います。どうぞよろし

ありがとうございます。 　細かい話になりますけれども、小規模とはいえ、一つの例えば日本文化を象徴とする、かつて昭和の時代はお茶の間というのがありました。畳文化がありました。こういったものもあえて出すということもとても大事なことだと思っていますし、それからあと、たとえ小さな映画を制作するにおいても、今ロケ地などで人を集めるにしても、数十人、数百人の規模で集めるにしても、やはりそれなりにお金が掛かります。と同時に、天気も関わってきます、屋外の撮影ですと。できるだけやっぱり天気でやりたいんだという制作者の方は多いです。でも、日程的に延期ができない、エキストラを集める人たちの時間も設定も非常に細かく、ましてそのスタッフの皆さんたちの人数や制約も限りが当然あります。そういった部分も配慮いただくと、やっぱりワンシーンでも、一つの大きな世界をつくっていくきっかけになるように、そういった部分も是非御理解

一方で、米国政府も予見性が非常に大変だと思います。そういった即応性に関してはどのような御所見をお持ちでしょうか。