参議院

外務大臣に聞かれたら困るじゃないんですよ。今国民が、外交交渉の中でまさにアメリカが言っている貿易赤字をどうやって減らすかという部分については国内の需要も上げないといけないんですよ。そこの部分も外務大臣考えて発言しないと駄目じゃないですか。そこはトータルでどうやってこの貿易赤字を増やすか、あっ、減らすか。あるいはアメリカの製造業で増やすかということをトランプさん言っているわけですから、どういう球があるかという部分については、今政府で一体で考えている最中でしょう。だったら、そういう全部の選択肢を俎上に上げてやるというなら、やっぱり消費税もその選択肢の一つだと私は思いますよ。 　公明党の代表も今日テレビカメラの前で消費税減税に触れられたようですけれども、本当にこのトランプ関税という部分についてはやっぱり考えた方が私はいいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私の方からも、先ほど佐藤隊長ではない、佐藤筆頭の方から御指摘がございました、いわゆるトランプ関税の影響についてお伺いをいたします。 　今朝の未明、アメリカのトランプ大統領は、昨日から発動されました相互関税措置について、九十日間停止するとの発表がございました。その理由の一つとしては、金融市場の動向を踏まえたものだというふうに思われます。特に債券市場、アメリカ国債の金利上昇があると考えます。 　例えば、昨日四月九日の十年物の金利なんですけれども、これ四・三一％、これは五日前に比べまして、率ですよ、率にして七・八五％も上昇しているんです。これが非常に効いたんだろうなというふうに推察をいたします。 　一方で、基本の一〇％という極めて高い相互関税は課されたままですし、自動車などの二五％の関税はそのままであります。言うまでもなく、自動

先刻も申し上げましたが、米国の政策動向の逐一について、その背景を含めて日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国はこれまで一貫して、今般の措置はＷＴＯ協定上も日米貿易協定上も大いに疑義があるということを申し上げてまいりました。また、この関税措置については見直しを強く迫ってきたところでございますので、そうした中での今般の米国政府による発表については前向きに受け止めているところでございます。 　今後発表される詳細をよく精査したいと思っておりますし、引き続いて、今御指摘があった相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品、自動車、自動車部品に対する関税については、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。

逐一それぞれの国の政策判断の背景についてコメントをするのは差し控えるというのは分かるんですけれども、ただ、この場において議論しないといけないのは、今回のこの追加関税措置というのは我が国にとって極めて深刻な影響を与え、先ほどは佐藤筆頭の方から消費税減税まで飛び出すほどのいわゆる国難であるわけでございます。 　そういった中で、本当に二転三転、右往左往するこのトランプ大統領の関税措置政策について、しっかりと日本政府としてその背景、理由を踏まえた上でどう対処するのかということについて、国民の皆さんに私は説明する責任があるんだろうというふうに思います。 　そういった観点からいうと、なぜこういうふうな状況になってしまったのかというふうなことについては、やはり外務大臣としてしっかり所見をこの当委員会で私は述べる責務があるというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

今般の米国の関税措置、一連の関税措置につきましては、当初から我が方はこれは撤回されるべしということを申し上げてまいりました。今般、交渉担当大臣も指名をされましたこの赤澤大臣をしっかりと支えて、日米間で交渉がこれからスタートすることになるというふうに思います。 　そういう現在進行形の状況でございますから、米国の政策動向について一々コメントすることは控えておくべきではないかというふうに考えているところでございます。

その大臣のお立場は理解しないではないんです。 　ただ、トランプ大統領も、その後九十日間の停止を決定した後に、いわゆるぶら下がり的に記者会見応じていますよね。その際には、やっぱり債券についてのコメントもあったんです。それが理由であるとか、それが背景であるとかというふうなことを逆に既に記者会見等で言っていること自体、日本政府として、外務大臣として見解を述べるべきではないというふうに思われる逆に私は理由が不可思議なんです。 　というのは、これから日本がどのような交渉をしていくのか分かりません。しかし、一つ言えることは、このアメリカの国債についてどう日本がこれからコミットメントしていくのかというのも当然議論の俎上に上がるんだろうというふうに思います。 　今、中国側が売り浴びせている状況があるというふうに言われる中において、今回のこういった状況についてトランプ大統領も認めている停止の理由につい

さきの日米首脳電話会談によって、交渉の場をセットしようと、お互い担当閣僚を決めてやろうということが一致を見たわけでございまして、これから我が方が交渉に向かってどういう中身を用意していくか、あるいはどういう主張をしていくかということは今政府で鋭意総力を挙げて検討中でございますので、その中身に関連するような事柄を事前にあらかじめ申し上げるのも適切ではないというふうに思いますので、そこは是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、あえて私見を申し上げれば、やはりマクロ経済的にもグローバル経済的にもなかなか成り立ちにくい政策だったのではないかというふうに私は思っておりまして、ただ、ほかならぬ日米関係、日米同盟関係でございますから、お互い腹を割ったこれから交渉をする必要があるというふうに思いますので、そこは是非御理解をいただきたいと思います。

それでは、岩屋大臣、個人的な私見で結構なんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、これ先ほど佐藤筆頭の方からも御指摘があったんですが、これ、九日に追加関税を発動した直後になぜ九十日間の停止をしたのか。普通であれば、これ発動する直前にやっぱり停止しましたということが今後他国ともいろんな協議をする上で交渉力を付けるはずなんですが、しかも、これ発動した直後に停止を発表したというのは極めて不可解なんです。そこに、しかし何らかの意図であるとか戦略があるのかないのか。いやいや、そんなことは、トランプさんは思い立ったが吉日なんで、そう思ったから速やかに行動したのか。これについては、やはり誰しもが考えるし、知りたいことなんだろうなというふうに思うんです。 　岩屋大臣、私見で、私見で結構でございますので、大臣の御所見、お伺いします。

どこまでも私見を申し上げるわけにはいかないと思います。 　ただ、どこの国とてそうでございますけれども、経済政策の決定がマーケットにどのような反応をもたらすか、あるいは関係国にどのような反応をもたらすかということも見ながらまた次なる政策判断をしていくということになるんだろうと思います。米国がどういう理由でそういう政策判断をしたのかということを予断を持って申し上げることはいたしませんけれども、一般論としてそういうことは言えるんではないかなというふうに思っております。

それでは続きまして、今回の関税措置について若干具体的にお伺いをしたいと思います。 　大臣は、今回のアメリカの相互関税の措置について、極めて遺憾であると、そして早期の撤廃、見直しを強く申し入れていると。これはもう本委員会で答弁をされていたことでありますので御答弁していただきたいんですが、大臣がおっしゃるこの早期の撤廃というのは具体的にいつまでの時期というのを想定されているのか。そして、今回のその早期の撤廃の範囲なんですけれども、これは基本的に一〇％とか自動車の二五％等を含めたものを完全撤廃を申し入れている、既に申し入れているという趣旨での御発言なのか、その発言の具体的な中身についてお伺いします。