参議院

是非、この風力の羽根の部分もしっかり、いずれかなりの量が出てきますから、計画的に、同じように、先ほどの太陽光パネルと同じように計画的に、どういうふうにどの地域にどういう形でリサイクルするかということを進めていただきたいというふうに思います。 　次に、使用済パネルの、先ほど、排出量が五十万トンです。この五十万トンというのは、使用済みの自動車や廃家電、同じ量に匹敵する量であります。このリサイクルを進めるのに、リサイクル法の今ある法制度ではなかなか難しい課題があるというのも伺っております。昨年の九月から、そのリサイクルの促進をするために、制度の枠組みについて、環境省さんと経産省さん、経済産業省さんの審議会で検討が進められているというのも伺っております。で、先月、報告書が取りまとめられたということであります。 　その報告書の概要と、今後の法制化につきましてどういうふうに取り組んでいくのか、大臣

お答えいたします。 　太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応については、今御指摘がありました、取りまとめられた審議会の報告書を踏まえ、三月二十八日に中央環境審議会から意見具申をいただいたところであります。この意見具申には、一定の技術を有する再資源化事業者への太陽光パネルの引渡し等の義務付け、再資源化に必要な費用を確保する仕組みの構築、また、関係する情報を自治体等の関係者間で共有する仕組みの構築などが盛り込まれております。 　環境省としては、現在、この意見具申を踏まえ、法制的な見地から更に検討を深めているところであり、今後については、実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の法案提出を目指してまいります。

もう時間もありませんので、最後に、これ自分の、私の私見ですけれども。 　今、リサイクル等、伺ってまいりました。全国の太陽光パネルの処理約六十件、風車についてはこれからと。実際、エネルギーとして再生可能エネルギーを起こして、九州や北海道や東北、様々な地域の方でエネルギーを起こして、実際それを使うのは大都市部です。消費地が、大都市部がエネルギーを使っているというような状況であります。ただ、それは、再生賦課金の中で全国一律で負担をしていただいていると。先ほどの処理施設なんかは、もちろん大都市部になんかは基本的には置けませんから、地域にお願いするということになろうかと思います。 　そうした中で、そういうことを考えると、今法整備を検討されているということなんですけれども、これ、エネルギーを作るのも処理するのも地域って、じゃ、使う方々の考え方はどうなんだという部分については、是非、やはり使う方々も

大変意義深い御提案ありがとうございます。 　全国各地でこの再エネ導入が進む中で、使用済発電設備の適正処理、リサイクルが確実に行われるよう、必要な処理能力を確保していくことが重要であると認識しております。 　太陽光パネルのリサイクル制度に関する審議会の意見具申では、リサイクルに要する費用についてパネル製造業者等に負担を義務付けることが提言されており、意見具申を踏まえ、法制的な見地から更に検討を深めているところであります。 　太陽光パネル等のリサイクルについては、各地に整備された施設において資源循環によって新たな付加価値が生み出され、地域の負担ではなくて、地域経済活性化や雇用創出につながっていくことが重要だというふうに考えております。 　こうした観点も念頭に置きつつ、今後も設備導入への支援を実施してまいりたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

立憲民主党の参議院議員の川田龍平です。 　まず初めに、循環型社会形成推進交付金の過大交付についてお聞きします。 　循環型社会形成推進交付金の過大交付ということで、環境省が廃棄物の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進するために、この循環型社会形成推進交付金というのを市町村に交付しておりますが、このエネルギー回収型の廃棄物処理施設及び最終処分場を整備する事業における交付対象としては、廃棄物の処理に直接必要な設備のほか、施設設置に必要な最小限度の土地造成等とされ、構内道路などは交付対象とされていません。 　検査院、会計検査院が検査したところ、交付対象とならない構内道路等に係る整備に要した費用を交付対象事業費に含めるなどとして、二県の三事業主体において交付金が過大に交付されていた事態が明らかとなったこの一億一千二十一万円もの不当な過大交付金が、額があったということですが、なお

お答え申し上げます。 　循環型社会形成推進交付金につきましては、市町村が行うごみ焼却施設を始めとする一般廃棄物処理施設の整備に対する財政支援となっておりまして、その事務手続の一部を都道府県に委託して行っているものでございます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、この交付金につきましては、会計検査院のこれまでの決算検査報告におきまして、不当事項等として交付対象外の経費が含まれているなどの指摘を継続的に受けていることになっておりまして、これにつきましては、私どもとして誠に遺憾であると考えております。そして、これは改善していかなければならない重要な問題であると、このように受け止めております。 　こうした事態が生じた要因でございますけれども、市町村において交付対象事業費の算定についての理解が十分でなかったことや、都道府県において交付金事業の実績報告書の審査及び事業主体に対する指導が十分で

この既に完了した事業及び現在進行中の事業についても、類似の事態の有無を調査する必要性について見解を求めます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました点につきましては、不当事項が発生していないかの確認を改めて行う必要があると私どもとしても考えております。このため、今回会計検査院に御指摘いただきました不当事項につきましては、事業が既に終了したものも含む全ての地方公共団体に周知をしてまいりたいと考えております。 　また、不当事項に該当するような入力に対して自動的に注意喚起がなされる電子的なフォーマット等も活用することにより、今後実施する事業につきましては、現在実施中の事業も含めて、これまで指摘された不当事項と類似の事態が発生しないように、しっかり手続的にもこうした電子的なフォーマット等を活用して、途中で、事務的な処理の過程でミスが見付かりやすいようにすることによって、こうしたことが起こらないようしっかりと確認を行っていただくよう、私どもとしても更に汗をかいてまいりたいと考えております。

この具体的な事例について、島根県内の二か所のごみ処理施設の整備に関わる交付金の過大交付一億六百万円、また鳥取県でも三百十六万円の不当な支出に当たるということで指摘をされております。非常に理解が十分でなく、反省すると、今後ほかの施設整備が必要になった際は要領をきちんと把握して手続をするということなんですが、非常に分かりにくいということがあるのかなというふうに思います。 　この会計検査の不当事項事案集というのも、課の方でまとめて今年の一月三十一日に出されていますが、これを見てもやっぱり分かりにくいんですね。これやっぱり、会計検査不当事項事案集などの地方公共団体への周知状況及び適正化の効果、これを検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。