環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

お答え申し上げます。 　避難所となる公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素と有事の防災力強化の同時実現の観点から有効であります。昨年の能登半島地震を含め、実際の災害時に大きな効果を上げているところであります。 　これまで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策に位置づけて導入を支援しているところでありますが、目標である千施設に対して、令和六年度末時点で千十二施設に導入され、目標を達成しております。 　今年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、更なる取組として、今後十年間で追加的に三千施設に導入するとの目標が定められております。新たな目標を達成すべく、令和七年度補正予算においても四十億円を計上しているところでありまして、引き続き、自治体のニーズも踏まえつつ、導入拡大に取り組んでまいります。

お答えを申し上げます。 　私も、今年五月、環境委員会の筆頭理事として、委員会で中間貯蔵施設を視察させていただきました。 　また、大臣就任後、福島県庁を訪問し、知事に就任の御挨拶をさせていただき、また、十一月には大熊、双葉を訪問しまして、両町長からお話も伺ったところであります。福島の復興は今もなお環境省にとって最重要の課題であるという思いを新たにしているところであります。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律でも規定される国の責務であります。 　八月の閣僚会議では、当面五年程度の取組の事項をロードマップとして決定したところであります。 　このロードマップにおいては、二〇三〇年頃までの確度の高い具体的な道筋をお示ししたほか、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定のプロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始め

今年度は、熊による死亡者数が、先ほども発言がありましたけれども、今の段階で十三名と、過去最多となっています。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態というふうに、強い危機感を持っております。 　しっかりと、十一月十四日にまとめましたクマ被害対策パッケージを実施をして、人の生活圏から熊を排除するとともに、周辺地域等の捕獲等を強化し、増え過ぎた熊の個体数の削減、管理の徹底を図り、人と熊のすみ分けを実現することを進めてまいりたいと思います。 　また、パッケージに基づいて、環境省では、緊急銃猟の円滑な実施、出没防止対策、ガバメントハンターの確保や熊の個体数推定など、対策をしっかりと実施してまいりたいと思います。 　何よりも、責任感とスピード感を持ってこれらの施策を関係省等とも連携しながら実施をしてまいります。

現行法を考えると、森林法を違反をしても、元に戻したりすれば事業が進められるような形になっています。 　そして、今、関係省庁で、地元と共生をできないような、若しくは災害のリスクがあるような、いわゆる私は悪いメガソーラーと言っているんですけれども、そういうものをいろいろと規制できないかといって議論をしているんですが、全員、委員お分かりのとおり、遡及というのはなかなか難しいところがありますので、今の事案をストップするということは法律的にはなかなかハードルが高いところであります。 　それで、私は記者会見とかテレビ番組なんかに出させていただいているんですけれども、では、そういういろいろな違反を行っている事業者から電気を、再エネを買うのかどうか、企業が。大体が気候変動に対して意識を示すような形で、また、プライム企業だと、これから気候変動に対してどういうふうなエネルギーを買っているかというのは開示し

環境省は、繰り返しになるところもありますけれども、地域における紛争を終結させて、安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。やはり、公健法の丁寧な運用と医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などを取り組むことによって、全力を尽くしてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　熊の捕獲等に当たり、ハンターの皆様に多大なる御尽力をいただいており、この場をおかりして御礼と感謝を申し上げたいと思います。一方で、高齢化や担い手の減少に伴い、負担が大きくなっているというふうに認識をしております。 　政府全体としては、警察ではライフル銃を使用した熊の駆除について対応するほか、防衛省・自衛隊では秋田県における熊対策における輸送支援の活動を行ったところであります。 　環境省としては、今般の補正予算において、交付金の大幅な増額やまた捕獲等に対する補助率の引上げ、またガバメントハンターの人件費など支援対象の拡充などの対策を計上しているところであります。 　適切な報酬の設定により、ハンターの皆様の御苦労に少しでも報いたいというふうに考えております。また、ガバメントハンターの確保を各地で進め、ハンターの皆様の負担を軽減できるように、引き続き、自治体と連携

ユーチューブで見たことがあります。

人の被害が多発している地域においては、春期の熊の捕獲というのは有効ではないかというふうに思います。 　一方で、中期的には、熊との共生に向けての生息環境の保全、整備に向けた取組が重要であるというふうに思います。このため、統一的な手法による個体数推定に加え、針葉樹中心の人工林から自然の姿に近い広葉樹中心の山林に転換していくなど、関係省庁と連携して進めてまいりたいと思います。 　こうした対策を通じて、やはり人と熊のすみ分けを実現して、そのことによって国民の命と暮らしを守っていくというのが最終的な方向ではないかというふうに思います。

お答え申し上げます。 　狩猟免許取得時に行う技能試験は、警察や自衛隊のＯＢの方であっても、猟銃の習熟程度には差があること、また、猟銃の扱いのみならず、鳥獣の判別等も行うことから、一律に技能試験の要件の緩和を行うことは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　一方で、狩猟免許試験の合格率は、実は八、九割程度となっており、猟友会などが試験に向けた講習会等を実施されております。こうした講習会等も活用いただき、積極的に警察ＯＢ、自衛隊ＯＢの方に受験をいただきたいというふうに考えております。

クマ被害対策パッケージにおいて、緊急的、短期的、中期的に対応するというふうに分けて実施することとしておるところでありますけれども、このうち中期的な取組については、施策によってスケジュールが異なります。 　例えば、熊出没傾向に関する情報発信や人の生活圏とのすみ分けといった取組は、期限を定めて行う施策ではなくて、継続的に行っていく性格のものであるというふうに考えております。 　また、統一的な手法による個体数推定については、現在、実施スケジュールや調査方法を含めた計画を立てている段階であります。速やかに計画を作成の上、調査を開始し、適切な個体数管理を進めてまいりたいというふうに考えております。