参議院

石破総理も、迅速で正確な情報発出が極めて重要だということもおっしゃられているというふうに思いますが、金融行政を担う金融庁として、投資家や国民の皆さんにどのような情報発出をしていくことが検討されているのか、お聞かせいただけますか。

先ほどと重複してしまいますけれども、昨日はサーキットブレーカーが発動されたと。サーキットブレーカーというのは、基本的に、一時的に取引を停止をすることによって言わば冷静な判断を求める、こういった仕組みと承知をしております。そういった意味においても、投資家の皆さん方においては冷静な判断をしていただくことが重要ということ。 　それから、個人の投資家の皆さん方にとっては、安定的な資産形成に向けて、長期、積立て、分散投資、こういったことからこれまでも進めていただいているところでありますけれども、投資判断を今後行っていく上においてもそうしたことを考慮していただくことが重要であり、また金融機関においてもそうした考え方に沿って投資家の方々からの相談、これ丁寧に応じていただきたい、またそうしたことを求めていきたいというふうに考えております。

証券会社には、ニュースとかで見ていると、今後の株価がどうなるのかというような問合せが多く来ているということですけど、証券会社に電話してこれから株価どうなりますかと聞ける人というのは相当な投資家じゃないかと。普通のＮＩＳＡ始めたばっかりの人はスマホで見て、ああ、下がっちゃったなといって一喜一憂をしているんじゃないかというふうに思ったときに、そういう方々にどういう情報発出していくのかというのがすごく大切なんじゃないかというふうに思うんです。 　昨年八月の株価の大きな変動がありました。五日に急落して、また六日に戻ったというときは、投資家の属性を見ると、八月頭で四万円超えたといったときには大体海外の機関投資家がだんだん売り抜けていって、で、実際に下がったときにはみんなびっくりして、国内の投資家が下がっているときに売って、また今度は、底値になったなと、底打ったなと思ったら、今度海外の投資家がまた買

部門別の売買等々を見ておりますと、かなりの部分、御指摘のように外国人投資家が我が国の先物、現物を含めて半分以上、たしか平均すると七割、八割だったと思いますけれども、取引の主体になっているというのは御指摘のとおりだと思います。一方で、個人の方も二割前後あったというふうに承知をしております。ちょっと数字違うかもしれませんが。 　そういった中で、まさに委員御指摘のように、短期としてはいろんな動きが当然これまでもあると思います。ただ、一般の個人の投資家の方々から見ると、従前から申し上げておりますように、今回の一つ一つのアクションをどうのこうのと私ども言う立場ではありませんけれども、資産形成の中においては、長期の積立て、分散投資、こういったことの重要性を申し上げてきたところでございますので、そういった考え方に沿った対応もまた引き続き重要だということでございますので、どこまで、今おっしゃったように、

今申し上げたように、例えば、どのような投資家がどのような行動を今取っているのかというのを是非金融庁としてもできる限り把握をしていただきたいと。プロの投資家が個別株を売っているのか、ＮＩＳＡを始めとしてそういう投信の残高が減っているのかとか含めて、そういうのを分析していくことで、逆に、金融教育、金融経済教育が進んでいるのか、まだまだなのかというようなことを含めて今後の対応に生かしていけるというふうに思いますので、そんな対応を是非お願いしたいというふうに思います。 　それでは、本題のＦＲＣ報告についてお伺いしていきたいというふうに思います。 　まず、最近、私も、ユーチューブを含めていろいろやっぱり、国会のいろいろ委員会を、自分もこうなった立場で見ると、新しい皆さんも本当によく見ていらっしゃるということで考えると、ＦＲＣ報告というのは破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容についての報告だ

お答えを申し上げます。 　このＦＲＣ報告でございますけれども、いわゆる平成金融危機のときに国民に対してきちんとした情報を開示すべきであるということで、半年に一度国会に提出をさせていただいているというものでございまして、概要を、先ほど大臣からも冒頭の御説明ありましたけれども、若干重複いたしますが、これまで、金融庁といたしましては、破綻金融機関の処理のために金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分、これは破綻金融機関の処理の際に行われるものでございますけれども、そうしたこと、それから、預金保険機構による救済金融機関、これは破綻金融機関を引き取った金融機関でございますが、救済金融機関等に対する金銭の贈与、それから預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りといった措置を講じてきているところでございまして、こうした措置を始めとする円滑な破綻処理のための制度、平成金融危機の中で、先

国民負担が十・四兆円だったということですが、逆にそういう金融機関をしっかりと、破綻のそういうスキームをつくることで国民負担が最小化をされてきたんじゃないかということも私も認識しているということで、そういう意義があったんだというふうに思っています。 　金融機関の破綻というのは経済社会に与える影響が大きいということで、今おっしゃられたような法律等を整備して金融機関の処理のスキームをつくってきたということだと思います。ただ、これは一般企業とはやっぱり大きく違うんですよねと、それだけ金融機関というのは公的な役割を担っているんだというふうに思っています。 　金融機関の安定を図ってきたこれまでの対応の総括を踏まえて、金融機関が果たすべき役割とか政府が期待する役割含めて、今後の金融安定化措置のあるべき姿とはどういうものなのかということについて、認識をお聞かせいただきたいと思います。

今御説明させていただきましたように、これまでも破綻金融機関の処理等のための処理を講じてきたわけでありますが、基本はやっぱり金融システムの安定化を図るということであります。 　また、これまでの教訓も踏まえて、金融危機対応のための制度や金融機関を強化するための国が資本参加する制度も整備をしてまいりました。 　今後とも、金融システムにおける潜在的なリスクを早め早めに分析、特定し、必要に応じて今申し上げた制度も活用することで、個別金融機関の健全性、そしてそれを通じた金融システムの安定、これを継続して確保することが重要と考え、それに必要な対応を取っていきたいと考えております。

金融システムの安定を図っていくことが大事だということだとお聞きしました。早め早めの情報収集をした上で対応を図っていくということだと思います。 　日銀の大規模金融緩和政策の見直しによって、金利のある世界に今移りつつあります。このことが金融機関の経営環境にどのような影響を及ぼすというふうに認識していらっしゃるのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　金利の上昇による銀行の収益性、収益への影響でございますけれども、これは各行の運用調達構造、それから経営戦略によって異なりますし、顧客との関係、他行の動向、国内外の経済情勢も含めた経営環境の変化にも左右されるので、金利のみをもって影響を申し上げることは難しゅうございますし、個々の銀行によっても様々であるというふうに考えておりますが、その上で、やや一般論として申し上げますと、金利の上昇は、金融機関の収益に対しては、例えば預金金利の上昇、それから保有債券の評価額の減少などを通じて収益をこれは悪化をする方向に向く面がある一方で、貸出金利の上昇や債券運用利回りの改善を通じて収益を拡大をしていくということも期待されるところでございます。 　一方で、足下様々な経済情勢の下で不確実性が増しておりますので、銀行にはこうした国内外の経済情勢の動きを注視するとともに、取引先又は自行の