参議院

先ほど非関税障壁のことも総理大臣御指摘になりましたし、トランプ大統領、貿易相手国が並外れた何かを提供するのであれば関税の減免も検討するというような発言なさっておりますが、今度、もしも訪米される若しくは会談をされるという、電話会談をされるというときに、そうした並外れた何かを御提供する御用意があるということでしょうか。

これ、並外れたというのはなかなか想像するのが難しいところでございますが、例えばその非関税障壁というときに、じゃ、何でフォードの車が走っていないんだと、ＧＭの車走っていないんだというときに、じゃ、何が非関税障壁と彼らは思っているか。日本は日本として、自動車なら自動車の安全基準というのもございます、あるいはＣＯ２の排出もあるのかもしれません。その基準がどのように変えたとしても、日本の社会というものに悪影響を及ぼさないかということもきちんと検証して向こうに話をしていかねばならないと思っております。 　並外れたというのはなかなか想像するのは難しいのでございますが、そのときに決して日本の国益を損のうということがあってはなりません。ただ同時に、今までできなかったこと、例えば日本のいろんな規制、いろいろな問題点で、日本の中でずっと変えてくることができなかったことがあると、私自身そういうような予想はいた

確かに、並外れたというちょっと抽象的な表現ですので、その内容というのもなかなか捉えにくいとは思いますが、しっかりとした何かアメリカにとって国益になるようなことを示してほしいというような意味なんじゃないかというふうに思います。 　三月五日の参議院の予算委員会でも、実は私、二〇一九年九月にトランプ大統領と安倍元総理が合意した、そして十月に署名した日米貿易協定について質問をさせていただいております。そのときに石破総理は、その当時の合意は当然生きている、首脳間の合意はそういうものだというふうに御認識を示されたんですが、今、あれから一か月たちますが、その間様々ございましたが、その当時の合意というのが今も生きているという御認識でしょうか。

認識は何ら変わってはおりません。

そうすると、自動車に対する関税というのが、二四％というのはもう既に発動されている、二五％か、追加関税発動しているわけですが、そうした中において、日本として今後の対応というのは、前回の予算委員会での質疑同様、トランプ大統領に対する信頼というのは変わっていないというふうに受け止めてよろしいですか。

互いに信頼がなければ交渉は成り立ちません。 　この貿易協定についての理解というものについて、どうもアメリカの理解というものが、我々は変わってはおりませんが、向こうは変わったんじゃないのということは、何度も私、会見等々で申し上げておりますが、そういうことについては、ＷＴＯ協定もそうなのですが、重大な懸念を有しているという言い方をいたしております。それはもう整合しないでしょうと、あのときと違うんでしょうと言っても、それは考え方が変わった、以上というようなことになったら、そこで話は終わっちゃうわけでございます。そのことはそのこととして、指摘はきちんといたします。 　同時に、冒頭委員がお触れになっているんですね。じゃ、そのアメリカが日本に対して何を求めているのかということも併せて提示をしないと、あのときの貿易協定と違うでしょうということ一点張りでいった場合に我が国の国益が実現できるかといえば、

粘り強く、国益も示しながら交渉していかれるということだとは思います。 　米国の関税政策について、この後、古賀之士委員からも詳細な質問あるというふうに承知しておりますので、私はここまでとしますが、我が国の国益を守りながらも、高関税によって国民生活の影響が最小限にとどまるように、高関税による影響が最小限にとどまるように、迅速な交渉を是非とも石破総理にはしていただきたいというふうにお願い申し上げます。 　次の質問からは、本来の決算審議らしく、令和五年度決算に関して、まずＯＤＡ、政府開発援助について伺いたいと思います。 　カンボジアの通信基幹ネットワーク整備事業のために有償資金供与として約三十億円を貸し付けたにもかかわらず、固定電話サービスの利用率が、目標値六一％に対して令和四年時点で〇・一六％と大きく下回っていました。また、草の根無償資金協力として約一千万円を贈与したガーナでの保健センター

委員御指摘のように、ＯＤＡに関して国民の皆さんの御理解を得るということは極めて重要だと思っておりまして、その意味で、今般の会計検査院による指摘を真摯に、深刻に受け止めて改善に取り組んでまいりたいと思います。 　問題の原因は、案件によって異なるために一義的に申し上げることは難しいのですけれども、例えば、今御指摘いただいたカンボジアの通信事業については、技術の進展の早い分野での事業の見直しを柔軟に行うことが必要だったと考えております。また、ガーナの保健センターの建設事業につきましては、相手国の実施機関との間で進捗のきめ細かいフォローアップをすることが必要だったというふうに認識をしております。 　外務省としては、これらの会計検査院からの指摘や関連決議を真摯に受け止めまして、在外公館やＪＩＣＡの事務所におきまして、事業の進捗の適切な把握、それから必要な相手国への働きかけなどの実施について周知徹

特に、この草の根・人間の安全保障無償資金協力とか、そうした草の根無償資金に関しては、特に、現地の大使館とか在外公館が現地のニーズを酌み取った上で実施されているはずなんですが、にもかかわらず、この施設の利用状況とかが低調になっているのは何でなんでしょうかね。

当初想定していたものと、やっぱり現状がどんどん変わっていくというケースもあると思います。やっぱり、緊密に意思疎通を図って、必要とあらば事業の見直しを行うなどの措置が必要だったと思っておりまして、今般の指摘を深刻に受け止めて改善に努めてまいりたいと思います。