参議院

南海トラフ地震の臨時情報等が発出されたりというふうに、今いろいろ大規模災害想定されておりますので、国民の命を預かる総理大臣として、消防対策、消防防災対策をどのように進めていかれるのか、総理の決意を伺います。

今総務大臣からお答えしたとおりでございますが、今年の三月に緊急消防援助隊に関する基本計画、これを改定をいたしました。 　消防職員確かに減っておるのでございますが、そうであらばこそ、全国の消防組織というものが機動的に展開できるという体制を整えていかなければなりません。これ、緊急消防援助隊というのは消防組織法第四十五条に規定がございますが、この緊急消防援助隊を、現在六千七百三十一ございますが、これを七千二百に増やすということにいたします。 　あわせまして、どうも能登半島の教訓を考えますと、小型車両を含む部隊編成が要るだろう、関係機関との連携を更に強化しなければならぬだろうということで、隊の数を増やすと同時に、それが機動的に動けるような体制にする、つまり量、質共に充実をさせていって、今後の災害に対応できる体制に、更に遺漏なきを期してまいりたいと考えておるところでございます。

お時間来ております。

各省庁にはしっかりと予算執行していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。質問する機会を与えていただいてありがとうございます。 　私で本日五人目の質疑者ということになります。これまで四人の方々の様々な質疑に関して、幾つか確認も含めて、総理にお尋ねをしたいと思っております。 　まず、減税という発言がございました、質疑の中で。御存じのように、四月一日、この新年度になりまして四千品目以上の、物価高、値上げが起こっております。空前の値上げでございます。その中で、委員の皆様方、本日のこれまでの中で複数の委員の方々、減税をと、そして総理も全面的にそれ賛同するというようなニュアンスの御発言もあったかと思いますが、改めて確認させてください。石破総理は減税するおつもりはありますか。

今日は四月の七日でございまして、年度内に成立をおかげさまでさせていただきました予算、これを着実に執行するということが第一でございます。 　そして、今賃上げの回答がいろいろ出ておるわけでございますが、物価上昇を上回る賃金上昇ということは、これは何度言っても十分だと思っておりません。これを更に実現をしていくということであって、ここは労使挙げての対応をお願いし、実績を上げておるところだと認識をいたしております。まだ四月七日の時点で減税云々ということについて言及すべきだと私は思っておりません。 　いずれにしても、この物価高というものは特に所得が低い方々というものに大きな影響を与えておるわけでございまして、各種の世論調査を見ましても、この物価高をどうしてくれるのだと、御意見が一番強いことは私自身よく承知をいたしております。 　物価高を、物価上昇を上回る賃金上昇ということを目指すことは当然でござ

物価高対策、私は骨から豚骨ラーメンが作れる国会議員でございますが、よくスーパーに行くんです。そして、物価を確認すると、卵はかつて物価の優等生と言われましたけれども、百円を切っている、十個パックでですね、今三百円ぐらいします。サバ缶やそれからサンマの缶詰、こういったものも、百円台で買えたものが今三百円ぐらい平気でします。 　そういう実感を持っていくと、やっぱり国民の皆さんたちの物価高に対する思いは、これはもう尋常じゃない状況でございますので、是非その辺を、予算執行はもちろん当然の話ですけれども、更なる物価高対策をより具体的に明示していただけることをお願いしたいと思います。 　それから、賃上げのお話もございました。更に言わせていただきますと、春闘も大手がピークを迎えて、これから中小の春闘のいわゆる交渉が始まったり、今交渉真っただ中のところございます。こういったところに、今から質問させていた

大手、中小の回答が出ておりますが、未組織労働者の方々どうするかということでございます。労組による支援も受けられない非正規労働者の方々、そういう方々の賃上げというものがきちんと実現できますように、私どもとしてもよく見ていかなければなりません。 　今、物価高のお話、そしてまたトランプ氏の関税の発表によって苦しんでおられる方々どうするんだというお尋ねであったかと思います。 　先ほど羽田委員の御質問にもお答えをいたしましたが、恐らく西日本新聞にも出ているんだと思いますけれども、じゃ、福岡で相談窓口ってどこですかということ、そこの電話番号もきちんと載せるようにいたしております。ホームページ見れば分かるでしょうみたいなことを申し上げるつもりは私はございません。 　そこにおいて、じゃ、融資なんだろうか、あるいは新しい取引先の開拓なんだろうか、あるいはいろいろな価格転嫁についての問題なんだろうか、そ

ですから、今、最大限の取組をそうやって現場の窓口の方でつくられてやられるということも大事なことですが、でも、さきの、今日の別の議員の、委員の方からも御指摘がありましたように、例えば医療、介護の最前線で働く皆さんたち、こういった方々も未組織の方もいる。そして、経営者の皆さんたちも同じ思いで、もう自腹を切ってまででも何とかしたい。 　例えば、一日一日の給与を、当然、例えば介護の場合ですと、訪問介護をしていくと、これはやっぱり診療報酬の問題も抜本的にはあると思うんですけれども、こういったものが逆に、解約をされたからでしょう、恐らくなかなかうまくいっていない事例もありますし、サービスそのものをやめているという事業者もあります。撤退しているところもございます。そういうところを、やはりもう今、タイムリーならまさにそういう点です。そういう点をどんどんどんどん改めていくということも必要だということを申し

そういう御理解で結構でございます。 　繰り返しになって恐縮ですが、令和元年、二〇一九年九月の日米共同声明におきまして、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないというふうに明記がございます。これが日本の自動車、自動車部品に対してアメリカが追加関税を課さないという趣旨ですよということは、当時のトランプ大統領、安倍総理との首脳会談におきまして安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと、このように承知をいたしております。 　このような確認につきましては繰り返し国会の場で御説明をしておるところでございまして、これは密約ではないかと言う方がありますが、明々白々、このように答弁を当時の安倍総理はしておるわけでございまして、これは密約でも何でもないということでございます。