参議院

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員氏名 　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　　　幹　事　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　幹　事　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　幹　事　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　幹　事　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　幹　事　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　幹　事　　　　　　　　　辻元　清美君 　　　　幹　事　　　　　　　　　谷合　正明君 　　　　幹　事　　　　　　　　　片山　大介君 　　　　幹　事　　　　　　　　　川合　孝典君 　　　　幹　事　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　

ただいまから憲法審査会を開会いたします。 　幹事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在幹事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　幹事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、幹事に中西祐介君を指名いたします。 　　　　─────────────

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。 　本日は、憲法に対する考え方について意見交換を行います。 　まず、各会派から意見表明を行った後、委員間の意見交換を行います。 　全体の所要は一時間三十分を目途といたします。 　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。 　また、御発言は着席のままで結構でございます。 　なお、委員間の意見交換において発言を希望される方は、各会派からの意見表明の間にあらかじめ氏名標をお立てください。 　それでは、まず各会派一名ずつ、各七分以内で御意見を順次お述べいただきたいと存じます。 　佐藤正久君。

自民党の佐藤正久です。 　我が会派が憲法改正の重要な論点として掲げている自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育の充実の四つの項目のうち、緊急事態に対応し得る参議院の緊急集会について申し述べます。 　まず、参議院の緊急集会の位置付けですが、日本国憲法において緊急事態に対応するための唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であります。その上で、その活動期間については、憲法五十四条一項と二項から、文理上、最大七十日程度で、これを大きく超えることは憲法の想定外とする意見がありますが、我が会派ではこの七十日間は活動期間を厳格に限定するものではないと考えています。 　本審査会でも活動期間について七十日を超えていつまでもということは想定していないと述べてきましたが、これは、憲法五十四条第一項の趣旨から、できる限り早期に総選挙を実施されることが求められており、それゆえ衆議院議員の

辻元清美君。

立憲民主党の辻元清美です。 　会派を代表して、憲法に対する考え方を申し述べます。 　今年は戦後八十年に当たる年です。かつて日本は、全体主義と軍国主義という政府の過ちによる戦争で甚大な惨禍がもたらされました。沖縄では四人に一人が亡くなり、私の父方の祖父もブーゲンビルで戦死しております。皆様の周辺にも犠牲者がいらっしゃるんではないでしょうか。 　その反省の下、今日まで八十年間の我が国の発展は、平和主義を掲げ、世界屈指の人権法典として優れた日本国憲法に基づくものと言えます。改めて、この節目の年に、憲法の意義について、石破総理は談話を閣議決定しないとおっしゃっていますので、本審査会で意義について議論してはいかがでしょうか。 　さて、日本国憲法は、戦前戦後の内閣法制局長官を務められた金森徳次郎担当大臣や佐藤達夫先生などの法律家と先輩議員の懸命の努力によって制定されました。国会は二院制を採用し

谷合正明君。

公明党として、まず憲法に対するスタンスを申し述べます。 　日本国憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であります。特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は、普遍の原理として将来とも堅持すべきです。 　一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること、すなわち加憲は検討されるべきです。その項目として、公明党は、自衛隊の位置付け、緊急事態における国会機能の維持の在り方、デジタル社会の進展を踏まえた人権保障の在り方、国及び国民の地球環境保全の責務の明記などについて具体的な議論を進めるべきではないかとの考え方を示してきたところであります。また、憲法改正国民投票における広告放送やインターネット広告の規制の在り方についても喫緊の課題として議論を進めていく必要があると考えています。 　このような公明党と

片山大介君。