参議院

総理、日本、下から二番目なんですよ。 　その主な理由が、学校のいじめや家庭内不和、自己肯定感の低さだったんですね。日本以外の国は全て別姓も選択する、される国で、氏が親と違うことも当たり前の国です。一方、日本は、同氏に固執しているけれども、家庭内不和などの原因で子供の精神的幸福度が下から二番目、とっても低いという結果だったんです。 　総理、このデータから見ても、家族が同氏でないと子供への悪影響があるという意見は、私は、根拠としては希薄だ、まあはっきり言えば根拠にならないと思うんですが、いかがですか。

その三十七か国中三十六位でしたっけか、三十八から三十七位か。この数字は私もかねてから強い問題意識は持っております。何でこんなことになるんだということは本当に詳細に分析をしてみなければなりません。 　委員が御指摘のようなお考えもありますし、じゃ、どうしてこんなことになっちゃうのということの中に、それは夫婦別氏だとどうなるのよと、別氏の国の方がはるかにその度数はいいんじゃないのという御指摘は、それは真摯に承らなければいけないことだと思っています。 　ただ、一つの理由だけで全部が決まるわけではございませんので、これもう様々な要因が絡んでおって、今私の中で何でこうなるのだという分析はいたしておるところでございますが、御指摘はそのとおりだと思っております。

この調査によると、一位はオランダだったんですね。これ国会でも質疑されているんですよ。子供の精神幸福度一位のオランダについては、自主性の尊重、個人としての多様な生き方が認められていることが子供の幸福度が高いことにつながっていると言われているんですね。 　私は、むしろ、家族はこうあるべきとか、結婚したら氏を統一すべきというような、一つの価値観に統一しようとする、ある意味強要です、風潮は、むしろ子供の多様な生き方、幸せを妨げているんじゃないかなというように思うんです。今、そうかもしれないとおっしゃったけどね、独り言で、総理。 　で、自己肯定感の低さというのもあるわけです。やっぱり名前ってすごく大事なんですよ。私、辻元清美でこうやって仕事をしていますけれども、この後結婚して、まあ加藤さんいらっしゃいますけど、加藤清美になったとするよね。それで加藤清美って言われても、ぴんとこないのよ、ずっと辻元

平成十三年の中間まとめでは、家族における子供の安心感にとって重要なものは、親子間の対話や愛情であって、親子が同氏であることではないと考えられるとされています。

これ、政府のさっきの男女共同参画会議で承認された取りまとめなんですよ。もうこの三十年間積み重ねられてきているんです。 　次に、旧姓の通称使用を法制化したらどうかという主張もあります。 　世論調査では旧姓の通称使用が一番多いと言われるんですが、毎日新聞が相当詳しい調査を発表しました。これによると、旧姓の通称使用の拡大を選択した人を対象に、更に選択的夫婦別姓導入に賛成か反対かを聞いたところ、賛成が六一％、反対が一八％だったんですね。 　この通称使用の拡大ということを選んだ人も、圧倒的に、別にほかの人が選択的夫婦別姓でいろいろ氏を選んでもいいという結果なんですよ。総理、御存じでした。

承知をいたしております。

なんですよね。 　それで、法務省に聞きます。 　この通称使用の法制化については、二十九年前、法制審議会で議論されています。このときに三つの案が議論されて、旧姓の通称使用の法制化についてはＣ案として検討されました。この案では通称のことを呼称と呼んでいますけれども、このＣ案の議論について法務省民事局参事官室がどのような報告書をまとめているのか、説明してください。この点だけで結構です。

お答えいたします。 　平成八年までの法制審議会による調査審議におきまして、いわゆるＣ案として、夫婦は同一の氏を称するものとする現行の制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改めた夫婦の一方が、婚姻前の氏を自己の呼称として使用することを法律上承認するという案も検討されたと承知をしております。 　もっとも、令和、失礼しました、平成七年九月に公表された婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告の説明によれば、この案については、呼称という概念を用いて事実上の夫婦別氏制を実現しようとするものであるが、制度上は夫婦の一方が婚姻によって氏を改めることになるから、個人の氏に対する人格的利益を法律上保護するという夫婦別氏制の理念はここにおいては後退している、また、氏とは異なる呼称という概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるかなど理論的に困難な問題が新たに生ずる、さらに、

これ、専門家や、まあ法務省もある程度入って、この法制審議会、五年間議論したんですよ、発表するまでに、答申出すまでに。そして、このいわゆる通称の法制化については、法的性質は何か、氏との関係はどのように捉えるかなど理論的に困難な新たな問題が生じる、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがある、氏の制度として採用することは相当でないという結論付けをしたんです。 　総理、もうこの通称使用の法制化、私、困難と決着付いていると思います。いかがでしょうか。

それは、専門家では一定の結論は得られているということですが、では、広く国民の皆様方に理解が得られているかというと、私はそうだとも思っておりません。 　これはやはり、広く国民の皆様方に御理解をいただく、専門家はこう言っているよ、こうやって結論が出ているよということと、国民の理解、共感と納得を得るのは少し次元が異なるものだと思っております。