参議院

残り時間の関係で通告した質問の一部を飛ばさせていただきます。 　続いて、後を絶たないＳＮＳですとかインターネットに起因する子供の性被害の抑止についてお尋ねいたします。 　盗撮で教員が逮捕された事件、今年に入って何回起きたでしょうか。こういった盗撮画像、インターネット上に流出してしまうと次々に転載されてしまいます。なかなか削除が難しい。私はこの問題を法務委員会でもお尋ねしたのですが、そもそも被害実態の把握がなかなかできていないと、そういう所感を持ちました。 　現行ルールでは、例えば児童ポルノに当たるかどうか、まあこれ違法なものはすぐプラットフォーム側も迅速に削除に当たっていただけます。ただしかし、違法性が問えるかすぐさま判断が難しいと、こうしたものもございます。例えば下着は写っていないんだけれども本人としてはすごく恥ずかしいもの、例えばプールで水着姿でいるもの、例えばスポーツ大会など部

お答え申し上げます。 　今委員から御紹介ありました情報流通プラットフォーム対処法ですが、本年四月に施行されておりまして、インターネット上の違法有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化と運用状況の透明化の義務を課しているところでございます。 　そこで、お尋ねの迅速化の方でございますけれども、大規模なプラットフォーム事業者に対して権利侵害情報に関する被害者本人から削除申出がありました場合には、原則として七日以内に削除の適否を判断し申出した方に通知すると、そのような制度になってございます。

ちょっと時間の関係で自分でまとめますけれども、なかなかこの違法性がすぐさま問えないものというのは、本人が自分の権利が侵害されているとして被害申告をしない限りなかなか削除が前に進まない、本人スイッチじゃないと前に進まないというところに課題を感じております。 　そうした場合、子供の場合は極めて実効性が低くて泣き寝入りになってしまう可能性がございます。また、例えば学校で盗撮事件が起きて、ここの学校というのは学校側は把握している、しかし被害者がたくさんいて、どれがどの子かは特定できないと。こういった場合は、学校スイッチで、学校が消してくださいと言ったらこの迅速化基準が適用されるようにすればかなりの被害救済ができるのではないかと考えているんですけれども、本人が代理権を有さなかったとしても、こうした学校のような公的機関である第三者が通報した場合に削除やサイト停止を可能とするような制度を是非検討してい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今、我々、ワーキンググループの報告書に基づきまして関係省庁の会議を取りまとめております。今、どういう論点でいつまでということを示しておりますけれども、議員御指摘のインターネット上の子供の盗撮画像や性的画像の流出問題につきましても、子供たちが安全、安心にインターネットを利用できるようにする上でのリスクの一つだというふうに我々思っておりまして、その点をしっかり留意しつつ、関係省庁と連携しながら、法制上の対応の必要性も含め、取組や検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　ただ、この工程表自体は九月に一回作っておりますので、これを書き換える、書き換えないということではなくて、きちんと委員の御指摘も含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

是非お願いいたします。 　最後に、大臣にお尋ねしたいと思います。 　子供時代に性暴力を受けた被害者が、大人が守ってくれなかったんだと、こうして語る現状を繰り返してはならないと考えております。子供の性被害防止については、現行法令の所管が分散していて、制度のはざまに落ちている被害者も多くございます。是非、こども家庭庁が司令塔として未然防止や早期発見、被害救済の全プロセスを主導していただきたいと考えておりますが、大臣、意気込みをお願いいたします。

時間ですので、簡潔にお願いします。

子供への性暴力は、子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものであり、絶対に防がなければなりません。 　こども家庭庁並びに私も担当大臣としてしっかりと司令塔の役割を果たして、議員御指摘があったそのＳＮＳ画像流出等もしっかりと留意して、工程表に従ってやってまいります。

ありがとうございます。以上で質問を終わります。

以上で小林さやかさんの質問は終わります。

公明党の宮崎勝です。 　公明党は、今般、新しい出発をして、野党という立場になりましたけれども、こどもまんなか社会の実現あるいはこども未来戦略に基づく加速化プランなど、多くの子育て支援策につきましては与党時代から推進をさせていただいてまいりました。その中には我が党が提案した課題も随所に盛り込まれております。 　本日は、これまで進めてきた対策が更により良い制度になるようにという観点から質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最初に、こども家庭庁不要論というものがネット上等に散見されるところでございます。例えば、こども家庭庁の予算七兆円ございますけれども、子育て家庭に配れば一世帯当たり一千万円ぐらいになるといった短絡的な指摘もございます。子育て世帯への経済的支援は非常に重要でありますけれども、こども家庭庁発足の意義はやはり社会の在り方をこどもまんなかに変えて