衆議院

○加藤国務大臣　まず、こうした法律をお願いしているのは、国際環境の変化などに伴う国の政策変更によって離職を余儀なくされた者であり、国際環境の変化に対応して取られる特別の対策ということで、こうした法律をお願いをしているところであります。 　その上で、今後の国際環境の変化等に伴う離職者の発生について長期的な見通しを立てることはなかなか難しいところでありますし、雇用への影響を中期的に捉えていく必要もあります。 　これまでも、状況を的確に把握した上で、その必要性や内容について改めて国会で御議論いただく必要があるということで、五年の期間とし、その都度都度、国会での御判断をお願いしている、こういうことでございます。

○山井委員　特別給付金支給法改正案については、五年ごとの交付に変更した理由、今お答えをいただいたわけですけれども、その支給対象者数と年齢構成の推移を示してください。

○加藤国務大臣　済みません。先ほどのものは、特別給付金というよりは、駐留軍と漁業者の関係でございます。 　その上で、今御質問でありますけれども、戦没者等の妻に対する特別給付金は、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるよう、制度創設以来、交付国債という形のあるもので支給をしております。 　対象となる戦没者の妻の方の高齢化が進んでおります。それを踏まえ、国債の交付という国として慰藉を行う機会を増やすとの観点から、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式に改めたものでございます。 　なお、こうした改正は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等においてもこうした方式を取っているところでございます。

○山井委員　今、国債という形になっているのが、これは非常に特徴的だと思うんですね。 　この配付資料にもありますように、結局、支給は、十年償還の無利子の記名国債の交付により行われ、毎年の償還日に均等に支払いを受ける、金額は、支給回数に応じ、二十万、六十万、百二十万、百八十万、二百万、こういうふうになっているということであります。 　これは、様々なことを議論された上でだと思いますが、支給の方法として、国債の発行以外の方法というのは検討されたんでしょうか。

○加藤国務大臣　平成二十七年から三十年にかけて、特別給付金の受給者である戦没者等の妻を含め、関係者にこうした支給の方法について御意見をお伺いしたところ、国債による支給がよいという御意見を多くいただいたことから、それまでと同様に、国債の交付という形で続けているところでございます。

○山井委員　今後、当然、対象者がどんどん減っていくというふうに考えておるわけなんですけれども、この支給の方法として、これは賛否両論はあるんですけれども、今、マイナンバーカードというものが普及をしてきているわけであります。そして、メリットデメリット、プラスマイナスはあるとは思いますけれども、一つのアイデアとして、支給の方法として、マイナンバーカードで指定している口座への入金をできるようにした方が、受け取る側の利便性が高いのではないかという意見もあるわけであります。 　この点について、加藤大臣、いかが思われますでしょうか。

○加藤国務大臣　御指摘のように、今回の改正により特別給付金の支給対象となる戦没者の妻の方、人数的には約五千五百人、平均年齢は九十歳代後半ということでございます。そうした事情もいろいろ考えていく必要はあろうかというふうには思いますが、先ほど申し上げた、そうした関係者の御意見、また、国債を毎年償還することで国からの慰藉を継続的に実感していただいている、こういうお話もございますので、今回は従前どおりの方法で対応させていただきたいと考えております。

○山井委員　私もこだわるわけではありませんけれども、今後、こういう国債という支給の方法を考え直す可能性というのはあるんでしょうか。それとも、当面は、今おっしゃったように、特に変える検討ということはされないということでしょうか。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げた、過去においても関係者の方の御意見も聞いた上で判断をさせていただいたということでございますので、また、今回は従前どおりでありますが、次回に当たって、そういう声が出てくる、また、多分人数も相当減ってくるんだろうというふうに思いますので、そうした状況を踏まえて、どうすべきか、関係者等の話もよく聞きながら考えていく必要があるとは思います。

○山井委員　この特別給付金支給法改正案について、十年で考えた場合、前回から二十万円増額をされているというわけであります。私も増額自体には賛成をしておりますが、この二十万円という増額の額については十分と考えておられますでしょうか。