衆議院

○石川（香）委員　ありがとうございます。例を挙げながら御紹介いただきました。 　過去の番組が百十一万本余り、ニュース項目も九百万項目あるということで、非常に、これは長年積み重ねてきた財産だと思います。 　今いろいろ例を挙げていただきましたが、例えば、今月十一日に十二年を迎えました東日本大震災においても、この記録を後世に残していく、教訓として残していく取組として、二〇一九年に気仙沼市と岩手県で伝承館が開館したそうですが、これらの施設でも、使用する映像として、このアーカイブを活用されているということもお聞きしました。 　また、学校の中でも、この番組を活用して、防災教育として活用していると。学校側からは、東日本大震災の番組に関しては、津波や地震に関わる映像が出てくるということもありますので、災害の恐ろしさを伝えるとともに、生徒の心理面にも配慮を心がけて活用されているといった、こんな話もあり

○林参考人　お答えいたします。 　過去の番組を放送した当時と今とでは、人権やプライバシーに対する考え方あるいは視聴者の皆様の意識が変化しておりまして、当時の映像や音声をそのまま再放送したり配信したりして問題がないかどうか、一本一本内容を確認する必要がございます。 　また、著作権者あるいは出演者と連絡が取れないケースも多く、著作権がクリアできないことや、著作権の処理に時間がかかることがあるのも課題だと認識しております。

○石川（香）委員　権利の問題をクリアするのに膨大な時間がかかるということ、作業が非常に困難であるということ、ここが課題だということでありました。 　番組の著作権自体はＮＨＫが持っておりますけれども、例えばテレビとネットで流す際の著作権は別であったりして、そうすると別の契約になりますので、再度交渉しなきゃいけない、都度交渉しなければいけないということが大変だということで、タレントの方が映っていたりする場合は、もう一度著作料を、これは追加で幾らかかるだとか、そういう交渉もしなきゃいけないということで、非常に大変だということでした。 　海外でも、このアーカイブス、いろいろな目的で使われておりまして、例えばテレビに対する研究活動とか批評活動の材料として活発にこれを使っていこうということが進んでいるということで、図書館で見ることができたりだとか、有料で特定の施設で見られるとか、いろいろな取組がさ

○林参考人　お答えいたします。 　今御指摘いただいたように、ＮＨＫが保有する貴重な映像資産、この歴史的、文化的価値を高めるためには、将来にわたって有効に活用できるよう、まず、私どもが、公開を前提に適切に整理しておくことが必要だと考えます。また、多くの人々にこの存在を知っていただくということもとても大事なことだと思います。 　およそ三万本動画を配信するアーカイブスポータルサイトというものがございます。ここには、先ほど稲葉会長からも申し上げました、戦争体験者の証言を記録する戦争証言アーカイブス、あるいは、東日本大震災など各種の災害を記録する災害アーカイブスなど、映像資産をテーマ別に分類をしております。 　また、教育現場のニーズに合わせた取組も行っております。小中高、大学向けに平和、キャリア、共に生きる、防災などに関する番組をＤＶＤで貸し出すティーチャーズライブラリーを実施しております。児

○石川（香）委員　既に行われている取組も含めて、より幅広くアーカイブスを一般の方にも活用できる機会が増えていくことをこれからも私も期待したいと思います。 　続いては、ＮＨＫオンデマンドについてお伺いしますが、ＮＨＫオンデマンド、ＮＨＫが保有する番組アーカイブスのブロードバンド配信が行われておりまして、地上波、衛星波で放送されている番組の中から月々約五百の番組、またＮＨＫの番組アーカイブスから約一万の番組をＰＣとかスマートフォンで、配信しているのでそこで見ることができるということであります。既に配信をしているものでありますが、受信料が元で作成をされているにもかかわらず、なぜオンデマンドで有料になるのかという点について御答弁をお願いいたします。

○伊藤参考人　お答え申し上げます。 　ＮＨＫオンデマンド、委員御指摘のとおり、ＮＨＫが放送した番組をインターネットを通じて有料で配信するビデオ・オン・デマンド・サービスでございますけれども、過去の放送番組を配信する場合には、番組で使用した著作物の権利者や出演者などから別途許諾を得て使用料を支払うことなどが必要になってまいります。新たなコストが発生するということでございます。このため、ＮＨＫオンデマンドでは、視聴者の求めに応じて有料で提供するサービスとさせていただいてございます。

○石川（香）委員　いろいろと、先ほど言った権利関係のことも含めてかかるということだったんですが、ＮＨＫオンデマンドは、コロナ禍で多くの人に利用される機会が増えたということで、契約数も非常に順調だと聞いております。安定して黒字化していけば、このＮＨＫオンデマンドも無料で運営することができるのではないかという期待も高まるわけですが、この点についてお伺いします。

○伊藤参考人　お答え申し上げます。 　ＮＨＫオンデマンドは、一時は多額の繰越欠損金を抱えてございましたけれども、ここのところ順調に収支は推移しておりまして、来年度予算で事業収支差金が発生し、繰越欠損金が解消する見込みとなってございます。 　ＮＨＫのインターネット活用業務実施基準におきましては、繰越欠損金が解消したときには、サービスのその後の利用料金の考え方について改めて検討し、必要な措置を講じると定めてございます。 　ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方につきましては、現在、総務省の有識者会議で議論が行われております。その内容も踏まえながら、社会環境の変化に応じた適切なサービスの在り方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○石川（香）委員　今後の契約の状況ですとか、今まさに議論されているということですので、ここの展開にも期待をしたいところであります。 　ＰＣやスマートフォンで見るＮＨＫオンデマンドの利用が増えているという中で、スマホを持っているだけで受信契約の対象になるのではと懸念されている方もいるように感じます。その一方で、テレビは持っていないけれどもスマホやパソコンでＮＨＫを見たいという方もいらっしゃると思います。今後、こういった人たちのニーズに対してはどのように対応されるでしょうか。

○伊藤参考人　お答え申し上げます。 　まず、御質問のような、インターネットに接続できるというだけでスマートフォンやパソコンといった端末から受信料をいただくということは、現時点で考えてございません。インターネットによる情報発信の重要性は年々増しておりますけれども、現在の放送法では、ＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置づけになっておりまして、海外と比べると、社会の現状に合わなくなってきていると感じております。 　テレビを持っていない方への対応を含めまして、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方につきましては、先ほど申し上げたとおり、総務省の有識者会議で様々な議論が進められているものと承知してございまして、その推移を注視してまいりたいというふうに考えてございます。