衆議院

ありがとうございます。 　高専が国際通用性を備えた学位として確立されれば、更に高専の価値も上がりますし、皆さんのやる気にもなりますから、是非検討を進めていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がないんですけれども、もう一問、別のテーマについて伺いたいと思います。 　いわゆる三浪の壁について伺います。 　この三浪の壁とは、大学の授業料無償化制度において、三浪以上している学生は対象とならない、対象外となるルールを指しております。この三浪の壁の当事者はどの程度存在するのか、お答えをお願いします。

お答え申し上げます。 　あくまでも推定、推測でございますが、学校基本調査におきましては、二十一歳から二十三歳、三浪、四浪、五浪ということになろうかと存じますが、これらの年齢で入学した方が九千九百九十六人ということでございます。実態の数としてはそういう数かと存じます。

ありがとうございます。 　読売新聞の記事でも、大体六千人ぐらいかなと書いてありましたので、六千人から九千人、この間にあるのかなというふうに思います。 　その上で、政策目的との整合性について改めて伺いたいと思いますが、昨年から始まった多子世帯支援、低所得者対策だけではなくて、高等教育費の負担軽減を通じて、理想の子供の数を持てない現状を払拭するであったりとか、家計支援、少子化対策の性質も持つものだというふうに思います。 　本来、重視されるのであれば、家庭にどれだけの教育負担が生じているかであって、単純に、本人が現役で入学したか、二浪か三浪か、こういった線引きは発生しないものというふうに思いますが、この制度目的とずれているというふうに考えますが、政府の認識をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度、財源は消費税収入でございますので、今委員御指摘のとおり、少子化対策を目的として実施するものでございます。 　同時に、このように本制度は公費での支援ということになりますので、対象となる要件の一つに、高等学校等を卒業してから二年以内と定めてございます。これは、高等学校等を卒業して短期大学や高等専門学校、二年制の専門学校に進学した方は、二十歳をもって親の生計から独立して就労していることを踏まえ、こうした同世代で働いている若者との公平性の観点から、卒業後二年以内の方を対象としているところでございます。 　しかしながら、個々人には様々な事情があることから、二〇二六年、令和八年度からは制度を改正いたしまして、災害とか傷病などによってやむを得ず高等学校等を卒業後二年以内に進学できなかった場合には、この期間を卒業後四年以内に延長し、支援の対象の拡大を

ありがとうございます。 　時間が来たので質問はしませんが、この制度の目的とのずれであったりとか、国会内外で、まず、長男というか長子が卒業して扶養から外れると、下の子が在学中でも多子支援の対象にならないとかいうこともございます。私、五人兄弟なんですけれども、もう四人扶養から外れていますので、うちの弟は一人っ子という扱いになっております。こういった制度の実態とのずれも踏まえて、また改めて、本来の目的はどこにあるのか、主眼からずれていないのか、こういったことは不断に検討していただきたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、渡辺藍理君。

おはようございます。参政党の渡辺藍理です。 　本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。本日は、学校現場におけるＬＧＢＴ教育の在り方について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党は、子供たちが健やかに成長できる教育環境を守ることを重要な政策課題と位置づけています。その観点から、本日は、文部科学行政の根幹に関わる問題を取り上げます。 　まず、私の基本的な立場を申し上げますと、性的指向又はジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別やいじめは断じてあってはならないと考えております。一人一人が自分らしく生きられる社会を実現することはとても大切なことです。 　その上でお伝えしたいことは、学校教育は、法律と学習指導要領に基づいて行わなければなりません。これは教育の根幹です。ところが、現状、国会での十分な審議も行われておらず、学習指導要領への記載も

学習指導要領は、学校教育法等の法令の規定に基づきまして、教育の機会均等と全国的な一定水準の維持のために文部科学大臣が定める教育課程の大綱的な基準であり、法規としての性質を有するものであります。そのため、各学校におきましては、学習指導要領に基づき教育課程を編成することが求められております。

ありがとうございます。学習指導要領には法的拘束力があるとの御答弁をいただきました。 　では、その法的拘束力のある学習指導要領の下で現実に何が起きているか、具体的な事実をお示しいたします。 　まず、現行の小学校学習指導要領を確認いたしますと、性の多様性、性自認、ジェンダーアイデンティティーに関する教育の内容の規定は、現状、記載されておりません。にもかかわらず、二〇二四年度から使用されている小学校の教科書では、道徳、社会を含む十点の教科書が性の多様性を取り上げ、保健体育に至っては六社全てがこの内容を記述しています。そして、文部科学省は、これらの教科書検定を全て合格としています。 　学習指導要領に根拠のない内容が書かれているその教科書を文部科学省が検定で合格とされておりますが、法的拘束力のある学習指導要領に定めのない内容がなぜ検定を通過するのか、仮に大綱的基準だから問題ないというのであれば

学習指導要領には性の多様性に直接関連する記載はありませんが、総則におきまして、児童生徒の発達を支える指導の充実といたしまして、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える問題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しておりまして、児童生徒の実態に応じて一人一人に性の多様性に関する指導を行うことを可能としているところであります。 　こうした学習指導要領に示す内容を具体的に学習するため、教科書においてどのような事項を取り上げ、どのように記述をするかについては民間の発行者の判断に委ねられており、現行の教科書において御指摘のような性の多様性や性自認に触れた記述もあるところであります。 　教科書検定におきましては、検定基準といたしまして、学習指導要領の内容等に照らして不適切なところはないことなどを定め、これらの基準に基づき、教科書検定調査審議会において専門的、学術的な調査審議を行っており