衆議院

○根本委員長　これにて石原君の質疑は終了いたしました。 　次に、宗清皇一君。

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。 　質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　早速質問に移らせていただきます。 　今日は、予算、税制等について、あと少子化対策ですね、そういったことについて質問していきたいと思います。 　今年の予算を見ますと、我が国の課題であります安全保障環境を踏まえた予算になっております。防衛関係費も増額になっておりますし、また、少子化対策、子供政策、ＧＸの投資などが措置されていますので、これはいずれも日本の将来を左右する重要な課題でございますし、その課題に対して成果を出していこうという予算であるというように受け止めています。 　一方、財政の方なんですが、私は、単年度だけで財政を見るべきものではないと思っています。しかし、これは単年度の積み重ねであることも事実であります。財政の肝は、持続可能かどうか

○鈴木国務大臣　経済低迷の原因が緊縮財政であったのではないか、そういう指摘があるというお話でありましたが、ＩＭＦの統計を見てみますと、我が国の債務残高対ＧＤＰ比、これは二五九・四％でありまして、百八十五か国中、残念ながら最悪の水準にあるわけであります。このことを踏まえますと、これまでの財政政策が緊縮であったとは言えない。そのようには考えておりません。 　その上で、経済低迷の原因ということでございましたが、我が国では、バブル崩壊以降、生産年齢人口が減少する、その中で、企業は投資や賃金を抑制をする、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得なかった、その結果、需要が低迷をいたしましてデフレが加速するという悪循環が生じたことで経済の低成長が続いてきた、そのように承知をいたしております。 　政府といたしましては、まずは、足下の課題、新型コロナや物価高騰などの課題、これを乗り越えるとともに

○宗清委員　この間、様々な財政措置をしてきたにもかかわらず日本経済の成長力が高まらなかった、この現実を私たちは真摯に受け止めて、歳出の中身もしっかり見直して、成果を出していく必要があるというように考えます。 　ですから、私は、財政は規模ありきじゃなくて、やはり中身なんです、これは当然なんですが。目指すべきは民需主導の経済成長でありますし、家計や企業の活力を引き出す経済対策が必要であるというように思います。 　あと、規模について申し上げると、財政の規模を考えるときに、よく補正予算の議論で、最近、ＧＤＰギャップに注目をして、このギャップを財政支出で穴埋めすべきという議論があることは承知をしているんですが、しかしながら、供給と需要の差を財政支出で埋め合わせるといった考え方は、支出の効率的な再配分、これも抑制しますし、経済の成長力を低下させてしまう可能性もあります。 　なお、このＧＤＰギャッ

○鈴木国務大臣　宗清先生御指摘のとおり、ＧＤＰギャップの推計値につきましては、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるために、相当の幅を持って見る必要がある、そういうふうに思います。 　その上で、一般論として申し上げますと、財政出動に当たりましては、ＧＤＰギャップだけではなくて、我が国や世界を取り巻く社会経済情勢や我が国が抱える課題など各種の要素を考慮した上で、規模ありきではなく、必要な政策をきちんと積み上げることが重要であると考えております。 　例えば、昨年策定をいたしました総合経済対策におきましても、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済の再生を図るために、必要な個別施策を積み上げたものとしております。 　財政は国の信頼の礎でございますので、引き続き、足下の経済状況に機動的に対応

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　安倍元総理が積極財政派であった、だからもっと財政支出をするべきではないかという御主張を私もよく聞くんですが、でも、私の理解では、安倍元総理は、優先してやるべき国の課題を解決するために二度も消費税の増税を行っておられる総理だと思います。時の総理としては非常に厳しい政治判断をしてこられたと思いますし、その財源を使って、社会保障を充実させたり、年金の安定財源にしたり、保育の無償化に使ったり、必要な財政を確保されたというように理解をしています。 　私たち政治家は、やはり逃げずに、こういった歳入歳出両面から、知恵を出してしっかり頑張っていく必要があると思いますし、また、税収がしっかり上がるような経済対策、成長にも取り組んでいかなければならないと思います。 　政府には、今後とも、ＰＢの黒字化の目標をしっかり堅持をしていただいて、同時に、これは達成をして

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　未婚化が低出生の背景にあるというのは、宗清委員御指摘のとおりだと思います。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方がいずれ結婚することを希望しながら、他方で、適当な相手に巡り合わない、また資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にございます。 　このため、結婚の希望が結婚する年齢でかなうような環境を整備することが必要でありまして、例えば、厚労省における雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組とともに、内閣府におきましては、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をさせていただいております。 　この交付金につきましては、令和四年度第二次補正予算におきまして、前年度の約三倍に増額をし、結婚に伴う家賃や引っ越し等の経費の支

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　もう一つ提案をさせていただきたいんですが、少子化社会対策大綱というのがありまして、実効性ある少子化対策を進めるには、住民に身近な地方公共団体が、地域の事情に応じて、結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備に取り組んで、国がそのような地方公共団体の取組を支援するということが書かれてあります。 　でも、実際は、国でやっていること、都道府県でやっていること、市町村でやっていることが混同しているというか混在していて、それぞれ押し合いへし合いみたいなところもあって、これは都道府県でやるべきだ、市町村でやるべきだという議論になるわけです。財政力によって、できることの差が生じてきているという問題があります。 　私は、この際に、ナショナルミニマムとしてどこまでやるのか、また、やらなければならないのか、都道府県や市町村、シビルミニマムとして、どの範囲まで自

○岸田内閣総理大臣　少子化対策あるいは子供政策、この具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体です。地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組、これを是非横展開して、必要に応じて制度化も考えていく、こうした取組が重要だと思います。 　そして、少子化対策、子供政策に関し地方自治体との連携を強化するため、例えば、四月に発足するこども家庭庁においては、国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ち、先日、こども政策担当大臣の下で準備会合を開催したところです。 　こども家庭庁において、地域の実情に応じて少子化対策に取り組んでいる地方自治体との情報共有あるいは対話を丁寧に行って、政策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

○宗清委員　是非、少子化対策は、先ほど申し上げたように、国だけではできませんし、お金だけの問題ではなくて、国と地方自治体の役割分担をしっかり、特に都道府県と市町村の役割分担、こういったことを整理をしていく必要があるだろうというように思いますので、総理のリーダーシップを是非期待をさせていただきたいと思います。 　そこで、視点を変えて、今、保育所を利用せずに家で、御家庭で子育てをしていただいている方が一定数いられると思います。私も、地元でよくお母さんのお話をいろいろ聞いてきて、御家庭で子育てをされるのは本当に大変だな、御苦労があるんだなと思います。 　御家庭で子育てをされている方々は、主に、特にゼロ歳、一歳、二歳の方々だったら、保育サービスのような公的補助を受けずにいるわけで、当然、今、仕事をほとんどの方がお辞めになっている、収入が途絶えるということになりますので、私は、こういった方々にも