衆議院

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　宗清委員御指摘のとおり、家庭で子育てをしている方も保育所等を利用しながら子育てをしている方も共に、子育ての負担を軽減をし、希望する方については第二子以降も子供を産み育てていくことができるよう支援をしていく必要があると思っております。 　このため、例えば、経済的な支援として児童手当の支給、伴走型の相談支援、育児休業ができる環境の整備、また、家庭で子育てをしている方についても保育所を定期的に利用できるモデル事業の実施などに取り組んでいるところであります。 　ただいまちょうど子供政策の強化についても政府としても検討しているところでありますので、こういった方々にしっかりとスポットを当てた政策は何ができるか、考えていきたいというふうに思っております。

○宗清委員　是非、小倉大臣のリーダーシップを、異次元の対策をお願いを申し上げたいと思います。 　最後、少し要望もあるんですが、一旦仕事を辞められた方が、お二人若しくは三人子育てを頑張られたら、数年とか十年ぐらいなかなか会社で働く機会に恵まれないわけですね。希望される方、正社員で働きたいと思う方も多いと思うんです。今、スキルアップのためだとか資格取得のための支援を政府もやってくださっているのは理解をしていますけれども、そのときからちゃんと賃金の保障をしていったり、これは一気通貫でセットで、就職までセットで後押しをしていく、お金の保障をしていく、こういったことも、一段踏み込んだ対策を是非やっていただきたいと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 　最後の質問なんですが、大阪・関西万博について提案を申し上げたいと思います。 　万博の開催までもう八百日ということでございます。会場建設

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　宗清委員御指摘のとおり、未来社会の実験場をコンセプトとする大阪・関西万博をスタートアップが飛躍する機会とすることは極めて重要と考えます。 　今回の万博では、我が国のスタートアップの取組などを世界に発信すべく、昨年十二月に改定したアクションプランにおいて、会場内でスタートアップによる入替え制の展示やイベントを実施することなどを新たに盛り込み、検討を進めてまいります。 　また、大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、一人一人が可能性を最大限発揮でき、こうした生き方を支える持続可能な社会の構築も基本的な考え方と位置づけておりまして、これは国連のＳＤＧｓと合致するものでありますので、万博開催の二〇二五年を、ＳＤＧｓ、またビヨンドＳＤＧｓに向けた取組を加速させる年としたいと思います。 　具体的には、万博開催時に、地球規模の課

○宗清委員　御答弁ありがとうございました。 　是非私も、地元が大阪なんですけれども、この万博を成功をさせていきたいと思いますし、最近、暗いニュースばかりで、日本は駄目じゃないか駄目じゃないかみたいなニュースがありますので、この大阪・関西万博で日本の国を元気にしていきたい。 　今、課題山積のこの時代に、課題解決先進国である日本の姿を国内外の方々に示す絶好の機会だと思いますので、私も、万博成功に向けて、微力ですけれども、岡田大臣をしっかりお支えして、お手伝いをして、力を尽くしていくことをお約束を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　今日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて宗清君の質疑は終了いたしました。 　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子賢一と申します。 　今日は初めての質疑の機会をいただきましたので、総理始め大臣の皆様にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まず一点目でございますけれども、今政府が最も力を入れて取り組んでいかなければいけない課題の一つ、これが、物価高騰を乗り越える中小企業の賃上げだというふうに思います。この点は、我が党の石井幹事長もさきの本会議の代表質問で質問させていただいておりまして、いわゆるコスト高を反映した価格転嫁、あるいは取引の適正化、そしてＤＸ等を使った生産性の向上、こういったことを通じて是非中小企業の賃上げを支えるべきという、そうした問いかけをさせていただいて、総理からも大変前向きな御答弁をいただいておりますので、この点、是非前に進んでもらいたい、いい方向に行ってもらいたいなという思いがございます。 　ただ、一方で、足下の数字を見てみますと、先頃、大手の生

○岸田内閣総理大臣　中小企業の賃上げ、重要であるのはもちろんですが、しかし、委員御指摘のように厳しい状況にあるということ、これはおっしゃるとおりだと思います。 　そのためにも、価格転嫁と生産性の向上、これが重要であるということを申し上げてきており、これまでも、価格交渉促進月間、あるいはパートナーシップ構築宣言の拡大等による価格転嫁対策、そして賃上げ促進税制の抜本拡充、そして事業再構築補助金あるいはものづくり補助金、ＩＴ導入補助金などによる生産性向上支援などに取り組んできたところですが、こうした取組を更に強力に進めなければならないということで、昨年の総合経済対策の中において、価格転嫁対策をより実効的なものにするために、中小企業における下請Ｇメン、公正取引委員会、こうした組織、人員の大幅増員を行うとともに、先ほど申し上げたものづくり補助金や事業再構築補助金などの生産性向上のための支援、これを

○庄子委員　是非お願いを申し上げたいと思います。 　これは質問ではありませんけれども、数字だけちょっとお示しをしたいのは、中小企業税制が、賃上げ税制がございます。この税制を使って賃上げができている企業はどのぐらいあるのか、中小企業庁から少し数字をいただいたんですけれども、令和二年度が直近のデータなんですが、九万三千社。中小企業全体の中では約二・六％程度しか、ある意味、この税制を使った賃上げというのはできていない。 　もちろん、中小企業というのは黒字企業ばかりではありませんから、そもそもこの税制が使えない企業もありますけれども、周知の徹底とか、総理がおっしゃる相談体制、伴走型支援、こうしたものを通じて、税制も使いながら、中小企業の賃上げ、具現化を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、我が国の農林水産業の未来像、これを総理がどういうふうに描いていらっしゃるか、とりわけ今

○岸田内閣総理大臣　まず、地方を元気にしてこそ日本の経済、社会は再生するという考え方に基づいて様々な施策を進めています。 　その中にあって、御指摘の農業、これは大変重要な存在となってきます。国民への豊かな食の提供、あるいは多面的機能の発揮を将来にわたって確保するために、農業、農村の活性化、これは極めて重要です。 　そして、今、世界規模の食料危機の中にあります。食料安全保障の強化は緊急の対応が必要である、これは日本のみならず世界的な重要な課題と今なっています。このために、肥料、飼料、そして主要穀物の国産化の推進など、食料安全保障の強化、これを図りつつ、スマート農業や更なる輸出拡大支援などを強力に推進していく、こうした取組を進めてまいります。 　そのことによって、農業を、次世代に引き継がれるよう、夢を持って働ける、そして稼げる産業にしていく、こうしたことを目指していきたいと思います。こう

○庄子委員　総理は非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。 　特に、女性の就農ということについて申し上げれば、私の地元宮城県の農政部では、県内の女子大学生をツアーにお連れして、女性就農者とマッチングをさせながら収穫体験とか六次化体験などをさせていって、アンケートを取ると、その女子学生が、実際にツアーに行ってみた後、就農への意欲、農業をやってみたいという声が非常に高まっているという事例もありますので、是非そうした取組を重ねていっていただきたいと思いますが、次は、農水大臣に担い手の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　二〇〇七年、品目横断的経営安定対策によりまして、全国に集落営農が組織化されました。これで担い手の育成に弾みがつくのかなというふうにも思いましたが、残念ながら、世代交代や担い手といった問題については今も課題として残ったままだと思います。 　この集落組織