衆議院

○合田政府参考人　委員長に御指名いただきましたので、お答え申し上げさせていただきます。 　先ほど大臣からお答え申し上げたとおり、新型コロナの影響による宗教法人の負担軽減の観点から督促を控えたということでございますけれども、ただいま御指摘をいただきましたように、宗教法人には提出義務がございます。したがいまして、再度督促を図っていきたいというふうに考えているところでございまして、私どももその点、しっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。 　コロナの対応で督促を控えたということについては、私どもも、宗教法人の提出義務の観点でなお対応すべき点があったということは御指摘のとおりかと存じます。

○渡辺（創）委員　聞いたことに答えていただければと思います。 　もう先に進みます。 　今回の記事で指摘されているように、宗教法人の売買、売却というのは、本来、宗教法人法で想定をされていない行為だと思います。活動実態が果たせなくなったのであれば解散をし、新しい宗教法人をつくりたい場合は、宗教法人法に基づいて設立の認証を受ければいいわけであって、所管庁として文科省の認識を確認したいんですが、この理解でよろしいですか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　宗教法人がその役割を終えた場合には、自主的に解散をすることを想定をしております。当該法人格を放置したり、全く別の目的達成のために代表役員等の地位を第三者に移転したり、また、法人の運営を継続することは想定をしておりません。

○渡辺（創）委員　今御答弁にあったとおりです。しかし、実態としては、半ば堂々と売買されているわけですね。インターネット上には、宗教法人の売買を税制上の優位性から解説するサイトがあったり、あっせんをするようなサイトというのも現実に存在をしています。 　ここまで指摘したように、本来の目的を失ってしまった宗教法人が休眠化し、法律上の課題があるために、今、文科省も、脱法的な行為というふうに恐らく考えているはずですが、法人格の売買が横行してしまっている。そのことが結果として、宗教法人の優遇を温床にする形で、脱税やマネーロンダリングなどが誘発されている、若しくは、そのことをメリットと考えて法人格を手に入れようとするような不届き者も出てくるというのが現状なわけです。 　私は、ただの可能性の話をしているのではなくて、実際にこの枠組みを悪用した事件は過去にも起きていますし、今回も様々話を聞きましたが、そ

○永岡国務大臣　御指摘のような違法行為の把握につきましては、宗教法人の宗教活動を所轄庁に報告させることにつながるおそれがございます。信教の自由の観点から、実態を把握することは困難でございます。 　一方で、不活動の宗教法人を放置すると、第三者により法人格が不正に取得され、脱税や営利目的などの行為に悪用されるなどの問題につながるおそれがございます。 　このため、文化庁では、都道府県知事及び包括宗教法人向けの対策会議の開催や、不活動宗教法人対策の手引、また、事例集の作成をしております。 　それから、不活動対策推進事業の実施等の取組を継続して行っておりまして、所轄庁におきましては、合併や任意解散の認証、そして解散命令の請求等が行われた結果、過去十年間で五百法人の整理が行われております。 　文部科学省といたしましては、今後とも、宗教法人の信教の自由に十分留意をしながら、効果的な不活動宗教法人

○渡辺（創）委員　今、大臣の答弁で、実態を把握することは困難というふうにおっしゃいました。 　宗教法人法、もちろん、御答弁あったように、信教等の自由の関連で、所管官庁といってもなかなか難しさがあることは重々に分かっています。 　しかし、なぜこのことを指摘しているかというと、簡単に困難と言っていいかですよ。 　さっき議論になりましたけれども、年に一回出すべき書類の提出すら求めることを、言ってみれば横着して、出すべき書類を出しなさいという作業までしなかった文化庁が、簡単に、こういう年に一回の書類の提出、さらには、例えば、規約の見直しのときには、それを機会にして状況を少しでも把握するという努力をするべき立場なのに、簡単に困難と言っていいのかということを問うているわけですよ。 　やるべきことをやらずに簡単に困難だと言う文化庁の姿勢が、今までいろいろ議論もありました旧統一教会の問題等とも関係

○岸田内閣総理大臣　今の委員と大臣等とのやり取りを聞いておりまして思いますのは、まず、本来徴取すべき書類の徴取を徹底しないことによって、不活動宗教法人を放置することにつながり、そして、第三者によって法人格が不正に取得され、脱税や営利行為等に悪用される、こうした可能性が広がるというようなことは、まず、あってはならないことだと思います。 　実態把握の部分についても、これはしっかりと徹底しなければならないと思いますし、そして、その把握をした上で、不活動宗教法人と認められたものについては、合併、任意解散あるいは解散命令請求によって速やかに整理が進められるべきものであると思いますが、やり取りの中で、十年間で整理されたのは五百程度ということであります。 　ですから、実態把握の部分と、また、実際に整理されている状況、これにつきまして、十分なのかということは強い問題意識として持たなければなりません。し

○渡辺（創）委員　総理から御答弁あったように、不活動宗教法人の数、やはりなかなか減っていないわけです。ですので、まずは、実態把握が難しいと担当官庁は言っているわけですから、税を扱うところも、警察もあると思います、しっかり政権で……

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○渡辺（創）委員　はい、分かりました。 　取組をお願いしたいと思います。 　残余の質問は午後に行います。