文化庁次長

お答えいたします。 　ユネスコ無形文化遺産を含む地域の文化遺産につきましては、その適切な保存、継承とともに、地域活性化に向けてその積極的な活用が期待をされております。 　文化庁では、登録されたユネスコ無形文化遺産について、観光ボランティアの養成、講演会、シンポジウム、展示会、教育事業、調査研究事業等の実施について補助をさせていただいているところでございます。 　文化庁としましては、今後とも、地域にとってのアイデンティティー、誇りであるユネスコ無形文化遺産を活用した地域活性化の取組を支援してまいります。

お答えいたします。 　ユネスコにおきましては、世界遺産条約が対象とする有形の文化遺産に加え、無形の文化遺産についても国際的保護を推進するべく、二〇〇三年に無形文化遺産保護条約が採択され、我が国は翌年締結をしております。 　ユネスコ無形文化遺産の登録に向けては、ユネスコが定める基準を満たす必要があるため、提案対象の定義や担い手の明確化、次世代へ継承していくための保護措置の特定等が必要になり、お接待文化を含む四国遍路について無形文化遺産として登録を目指すには、これらについて検討を行う必要があります。 　世界文化遺産は有形の文化遺産、無形文化遺産は無形の文化遺産と、それぞれ異なる文化遺産であり、一般にこれらへの登録に向けた検討を行うに当たっては、様々な検討の方向性が考えられます。 　私どもといたしましては、まずは、地元自治体におきまして、後世に何を残していきたいのか、有形と無形どちらの登

お答えいたします。 　世界遺産条約では、文化遺産を認定し、保護し、保存し、整備活用し及び来るべき世代へ伝承することを確保することが締約国に課された義務であるとされております。 　世界遺産への登録の意義については、令和三年に文化審議会でまとめられた、我が国における世界文化遺産の今後の在り方第一次答申において、遺産の将来世代への継承、世界的な観点からの価値の発見、深化、発信、世界文化遺産を保護し、生かした町づくりによる持続可能な社会の実現と整理されており、文化庁としましても、これを自治体関係者等に対して周知を図ってまいりました。 　文化庁としましては、引き続き、世界遺産条約や文化審議会答申を踏まえ、情報の発信を含め、世界遺産の適切な保存、活用に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　現行の著作権法においては、著作権者の許諾を得ることなく著作物を教科用図書に掲載することが認められております。 　今般、中央教育審議会において今後のデジタル教科書の在り方について審議され、教科書の形態について、紙だけでなくデジタルも認められることなどが示されました。このため、紙媒体の教科用図書には掲載されることのなかった動画や音声についても今後はデジタル教科書に掲載される可能性が生じることから、著作権法において、教科用図書に係る権利制限規定を実演やレコードの利用についても広げるなどの制度改正を検討しているところです。

お答えいたします。 　デジタル技術の進展により、誰もが著作物の創作者となり、利用者にもなり得る社会において、他人の創作行為を尊重し、著作権に関する正しい知識と意識を醸成することは重要であると考えております。 　子供たちへの著作権教育については、小学校、中学校及び高等学校の複数の教科で学習指導要領に基づき著作権に関して指導することとしているほか、「楽しく学ぼうみんなの著作権」など、著作権について分かりやすく解説した教材の作成、周知も行っております。また、教員に対する教育現場での著作物の利用に関する知識等の普及については、教員等を対象とした講習会の開催、「著作権教育五分間の使い方」など、学校現場での実際の場面に対応した解説書や指導事例集などの提供に取り組んでおります。 　これらの取組を通じて著作権に関する適切な理解が一層深まるよう、引き続き学校現場における著作権教育の支援に努めてまいりま

お答えいたします。 　令和六年三月に、先生からも御指摘ございましたＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめさせていただきました。その中で、コンテンツ創作の好循環を実現するためにもクリエーター等への対価還元は重要であると、このように考えておるところでございます。 　現在、民間の当事者の取組といたしまして、権利者が有する著作物等のデータに関し、ＡＩ事業者と契約を締結して提供する例や、権利者への対価還元に向けた取組も少しずつ生じているところでございます。こうした取組を後押ししていくため、著作物等のデータを有償で提供して対価を得る取組のモデルとなる事例の創出を支援すべく、令和八年度の概算要求において必要な経費を要求しているところでございます。 　引き続き、クリエーター等への対価還元に資するよう、必要な取組を行ってまいります。

令和六年三月に取りまとめましたＡＩと著作権に関する考え方を踏まえ、文化庁及び経済産業省において、クリエーター等の権利者とＡＩ事業者等の関係当事者間の適切なコミュニケーションを推進し、ＡＩの適正な開発及び利用の環境を実践する観点から、関係当事者間で情報共有を図る場としてＡＩと著作権に関する関係者ネットワークを創設し、令和六年四月以降、情報交換に取り組んできたところでございます。 　会合の参加者からは、一堂に会して意見交換を行う場があること自体が成果、双方の立場への理解が深まったなどの声をいただいております。こうした成果も含め、令和七年五月に、ＡＩと著作権に関する関係者ネットワークの総括としてこれを公表させていただいております。現在、このネットワークを通じて明らかになった権利者への適切な対価還元に向けた学習用データセットの構築の在り方等の課題について、継続して意見交換に取り組んでいるところで

お答えいたします。 　メディア芸術ナショナルセンター、仮称でございますが、この機能を有する拠点の整備について、文化庁では、早ければ令和十一年度完成を目指した収蔵施設の整備を進めるとともに、保存、活用に係る調査研究の実施や専門人材の配置などの取組を行っております。 　具体的には、先行的な取組として、漫画家ちばてつや先生の原画等の一部をお預かりし、保存、活用に係る調査研究を進めるとともに、今年度からは、独立行政法人国立美術館本部に漫画、アニメ等企画室などを新設し、七名の専門人材を配置するなどの取組を行っているところです。 　また、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点には、全国の漫画等収蔵機関のハブとなることが期待されていると、このように承知をしております。 　文化庁におきましては、漫画、アニメ、ゲーム等の中間生成物等の収集、保存、展示に取り組む全国の収蔵機関や産業界と連携し

お答えいたします。 　全国の博物館におけるデジタルアーカイブの進捗状況につきましては、令和二年度に文化庁が行った委託調査ではデジタルアーカイブを実施していると回答した館が約二四％、令和三年度文部科学省社会教育調査において情報提供方法としてデジタルアーカイブを選択した館が約二八％となっており、依然として低い割合にとどまっていると承知をしております。

令和四年度、令和四年の博物館法改正におきまして、博物館資料のデジタルアーカイブ化が事業として追加されたものの、デジタルアーカイブを実施している博物館は一部にとどまっていると承知しております。その理由としましては、現場にデジタル化のノウハウの蓄積や人材育成が十分に行われていないことに加え、小規模な博物館では単独の取組が難しいといった課題が挙げられると考えております。