衆議院

○落合委員　世襲でない政治家も、やる気と能力があれば国会議員になるチャンスがある、そういう政治の世界にするべきだという気持ちはございますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるとおりです。そういう制度があり、そして風土がある、それが民主主義国家だと思っています。

○落合委員　是非、今、日本の政治のリーダーなわけですから、率先して示していただければというふうに考えています。 　台湾の李登輝氏が、著書で、過去、こう述べられております。日本は自分を見失ったのではないか、その最大の原因は、アメリカや台湾と異なり、余りにも世襲制がひどくなったことにある、無名の若者が国会議員になろうと思っても、ほとんど不可能である、現在の国会議員のかなりの部分が二世と三世で占められている、戦後、日本の上昇は、無名の新人によって達成された、明治もというふうに続くわけでございます。 　我々は、今のこの現状、危機感を持って、よく考えて、この政治の世界がよりよくなるように行動をしていかなければならないと思います。 　具体的なことについて伺わせていただきます。 　政治家を世襲するときは、よく言われているのは、地盤、看板、かばん、これを初めから世襲された人は受け取ることになる。こ

○岸田内閣総理大臣　政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのか、これは政治団体の内部における議論で決められるものだと思います。これは政治活動の自由と密接に関連するものであります。是非、政治団体において、代表者をどうするのかを決める、これが制度の実情であると認識をしております。

○松本国務大臣　私も、恐らく、一般的な分類からいえば、委員によって衰退の源とレッテルを貼られた一人だろうというふうに思いますが、国民の皆様にしっかり御評価いただけるように仕事をしてまいりたいと思っております。 　今総理からもお話を申し上げましたが、現行の政治資金規正法上は、政治団体の代表者、役員、構成員については、その選任要件や資格に関する規制は設けられていないところでありまして、政治家が引退したときなど、この政治団体については、団体でございますので、政治資金規正法の規定に基づいて規約も提出しておりますので、これに基づいて、内部の決定、存続させるかどうか、誰が代表者になるか、これを決められることだというふうに認識をしております。 　私どもは行政の立場で政治資金の制度の運用にあずかっておりますので、政治資金の制度の在り方をどのようにされるか、政治団体の規制も含めて、これについては、これま

○落合委員　大臣も総理も同じような何かスタンスのような気がしますけれども、総理、初当選した選挙は一九九三年ですよね。これは政治改革が最もな争点となっていた選挙だと恐らく思います。そのとき発足した細川内閣は、政治改革担当大臣まで行政側に設置をしているわけです。行政側というか内閣がやる気になれば、もっと議論をリードできるわけですよ。それが最近、今総務大臣がはっきりおっしゃったように、各党各会派で決めてくださいというスタンスに変わってしまっているわけです。 　一九九三年から三十年たちました。三十年たって、また、政治家自らを律するという姿勢が、政治家の中でトーンが下がってしまっている。 　総理大臣、この政治団体の世襲。どこの選挙区で立候補するかを制限するのは、立候補の自由にも関わるので憲法問題にもなってしまうと思います。資金とか団体の引継ぎに関しては、税のことですとか贈与のことがあるわけです。

○松本国務大臣　おっしゃったように、九三年当時の議論は、私もまだ国会議員ではありませんでしたが、注目をして見てきたところでありますが、御案内のとおり、その後、様々、政治資金、選挙制度を含めて議論がなされてきておりますが、ここ数年間は、やはり、大切なことであるだけに、国権の最高機関である国会において、各党各会派において御議論をいただくことがふさわしいのではないかというのが各党各会派の共通の理解ではないかというふうに私は思っておりまして、その中で御議論をいただくべきものということで行政の立場から申し上げたというふうに御理解を是非いただきたいと思います。 　実際に、これまでも、各党会派で御議論いただいておつくりをいただいた選挙、政治資金の制度というのもあるわけでございますので、今お話をいただいたようなことについては、是非そのような形でと思っております。 　私自身も、政治家として、当然、国の政

○岸田内閣総理大臣　政治改革という取組、これは、政治は絶えず時代とともに変化していくわけですから、絶えず政治のありようについては見直していかなければいけない、こうした政治改革に対する姿勢は維持していかなければならない、これは委員御指摘のとおりだと思います。 　この政治改革の大きな動きの中で行われた一九九三年の選挙から、ちょうど三十年目を迎えます。是非、あのときの様々な思いを思い返して、引き続き政治改革の取組は進めていかなければならない、このように思います。 　そして、具体的なこの制度の問題については、これは政治活動そのものに関わるものですから、まずは立法府においてしっかり議論を行うことが大事だと思います。その積み重ね全体を大きな政治改革の取組につなげていくことが大事だと思っています。

○落合委員　政治改革を考える上で、多様な人材が政治の場で活躍するというのは肝であると思います、そういう環境をつくることですね。 　福沢諭吉も、民主主義というものを日本で説明して広めたわけですけれども、その説明の仕方は、ワシントンの子孫が大統領になるわけじゃないんだ、民主主義は、それが民主主義なんだという説明を著書に書いています。家柄で役職を決める当時の江戸時代の門閥制度、これは絶対に廃さなきゃいけないと言っています。人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらず、この言葉につながっているわけでございます。 　今、我が党は、維新さんと一緒に政治改革を検討するチームを立ち上げました。この世襲の問題も一つ大きな論点でございます。立法作業も含めて提案をしていきますので、是非前向きに受け止めていただければと思います。 　次、企業・団体献金です。 　九三年の政治改革選挙以降、癒着やお金のかかる原因

○岸田内閣総理大臣　自民党の政党支部のありようについては、昭和三十年、自民党が結党以来、今日まで、全国各地に地域支部を始め様々な支部組織を張り巡らしてきた、そういった歴史の上にこうした制度がつくられた、そういった結果として、この数の多いということにつながっていると認識をしています。 　理不尽に、ましてや、政治資金を得るために支部を増やすというようなことはあってはなりませんが、こうした、国民から見て政党活動として理解される組織をつくっていくことは重要であると思います。支部のありようについても、いま一度しっかり見詰め直した上で、国民の信頼につなげていく努力は大事だと思います。